消費者庁と厚生労働省の公文書に矛盾、薫製倶楽部が審査請求

消費者庁と厚生労働省の公文書に矛盾

株式会社薫製倶楽部（岡山県都窪郡早島町）は、小林製薬の紅麹関連製品によって発生した健康被害を受けて、行政に対する情報公開請求を続けている。その一環として、消費者庁公文書監理官室（以下「CRO室」）の対応に疑問を抱き、行政不服審査請求を行った。本記事では、その経緯と指摘された公文書間の矛盾について詳しく解説する。

行政不服審査請求を行った背景

薫製倶楽部は、2026年3月10日以降、行政機関への情報公開請求を行い、事実関係の確認を試みている。しかし、2026年5月18日、CRO室に電子メールを送信し、公文書間の矛盾について具体的な説明を求めたものの、CRO室からの回答は非常に限られていた。

CRO室は、「各担当課から適切に回答済み」とのみ繰り返し、矛盾に関する具体的な説明は一切行わなかった。これに対し、薫製倶楽部は不当な対応として、7月4日に行政不服審査請求を行う運びとなった。

指摘された公文書間の矛盾

問題になっているのは、消費者庁が発出した3件の不開示決定通知書と、厚生労働省が発出した不開示決定通知書である。消費者庁の文書は、「プベルル酸」に関する記載を厚生労働省の配布資料から引用したものであるとし、一方で厚生労働省は「プベルル酸」を原因物質として公表していないと明言している。この両者は論理的に両立することができず、少なくともどちらか一方は誤りである可能性が高い。

2026年5月28日、CRO室の回答を受けた薫製倶楽部は、文書間の矛盾が解消されない限り、消費者に対する情報提供の正確性が損なわれることを懸念している。

薫製倶楽部の審査請求の理由

薫製倶楽部は、次のような理由から審査請求を行っている：

- 公文書間の矛盾は、国民への正確な情報提供に直結する重大な問題である。
- 「適切に回答済み」との回答は、具体的な矛盾に対する説明がなされていないため、判断の遺脱といえる。
- 不服申立て手続の存在は、行政機関に公文書の矛盾に対する説明責任を課すものである。
- 指摘された矛盾に対し、「受け付け権限がない」として無視することは、行政の基本的な責務に反する行為である。

このように、薫製倶楽部は具体的な事実を挙げて、公文書の矛盾解消を求めており、その見解が尊重されるべきである。

今後の展開について

薫製倶楽部は、この審査請求において消費者庁の不開示決定通知書との矛盾を明らかにし、適切な説明を求めている。CRO室の対応が今後どのように変化するのか、また、消費者に対する情報提供がどのように修正されるのかに注目が集まる。今後もこの問題に関する情報は注意深くウォッチしていく必要がある。

詳細な経過や今後のアクションについては、薫製倶楽部の公式ウェブサイトで随時公開される予定だ。この問題がより広く認知され、適切な対応がなされることを願う。