地域における協同の力を探る公開研究会の実施について

公開研究会「『協同』でひらく居住支援の可能性」開催概要

一般社団法人全国労働金庫協会と社会的連帯経済推進フォーラムが共催する公開研究会が、2026年7月11日(土)に行われます。この研究会は、居住支援に関心のある人々や団体に向けており、特に協同組合やNPOの役割、そして地域社会の中での居住問題に焦点を当てます。

日本の居住に関する課題

現在、日本では約900万戸の空き家が存在しており、空き家率が13.8%と過去最高の数値を記録しました。このような状況下、経済的に困窮している層や高齢者、障がい者、外国人などは民間賃貸市場での入居に苦しむ傾向が続いています。こうした住宅確保要配慮者の状況はますます深刻化しており、地域コミュニティを形成し、住環境を維持するためには協力した取り組みが不可欠です。

研究会の目的と内容

本研究会は、協同組合やコミュニティの助け合いの重要性を再評価し、居住支援を実現するための知見の共有を目的としています。初回の講師には東京大学大学院の祐成保志教授が招かれ、彼の専門であるコミュニティや住宅政策についての知見を提供します。特に「住まい」をハードな側面だけでなく、ソフトな観点からも支える方法について議論されます。

講演では、これまでの住宅政策の変遷や、現在の居住支援における協同組合の役割を具体的な事例とともに考察し、参加者の皆さんに新たな視点を提供します。

開催概要

- 日時: 2026年7月11日(土) 14:00～16:00（開場13:30）
- 形式: 明治大学リバティタワー1134教室（オンライン併用）
- 対象: 居住支援に関心のある個人・団体
- テーマ: 「『協同』でひらく居住支援の可能性」

参加の申し込み

参加希望者は、指定の参加申込フォームを通じて事前に申し込みを行う必要があります。申し込み期日は2026年7月3日までとなっていますので、興味のある方は早めの登録をお勧めします。

本研究会の第2回も8月2日(日)に開催予定であり、継続的に居住支援のテーマに関する情報を学ぶ機会が設けられています。

この research会では、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現を目指し、協同の力を最大限に活かした居住支援の方法を一緒に考えてきましょう。ぜひ多くの皆様の参加をお待ちしております。