JALとJTAが発表した燃油特別付加運賃改定の詳細

JALとJTAの新しい燃油特別付加運賃について

2026年2月から施行される「燃油特別付加運賃」について、JAL（日本航空）とJTA（日本トランスオーシャン航空）は、国土交通省に対して改定を申請しました。本記事では、今回の改定の内容や適用条件、今後の動向について詳しく解説いたします。

燃油特別付加運賃とは？

燃油特別付加運賃、通称「燃油サーチャージ」とは、航空券の運賃に加算される燃料価格を反映した追加料金です。旅客機の運航には大量の燃料が必要となるため、燃油価格の変動が直接影響します。JALにおいては、燃油特別付加運賃額は、2カ月ごとに更新される燃油市況価格の平均に基づいて見直され、その結果が運賃に反映される仕組みとなっています。

2026年2月からの改定内容

2025年10月から11月の期間において、シンガポールケロシン市況価格の2カ月平均が1バレルあたり89.86米ドル、さらに為替平均が153.01円であったことから、円貨換算額は13,750円と算出されました。これを受けて、2026年2月1日から3月31日までに発券される航空券に適用される燃油特別付加運賃が決定します。特に、Zone Hでの基準は13,000円となります。

適用期間と変更条件

今回の改定は、2026年2月1日から3月31日までに発券された航空券に適用されます。重要な点は、今後の燃油価格の変動にかかわらず、この運賃は原則として変更されないということです。ただし、政府認可状況によっては変更が生じる可能性があるため、最新の情報には注意が必要です。

また、2026年4月以降の発券分の燃油特別付加運賃については、2026年2月に新たに発表される予定です。このため、旅行を計画されている方は、必要に応じて早めの予約を検討した方が良いでしょう。