NAVICUSが自治体向け災害SNSマニュアルを無料配布開始。住民の安全を守るための情報発信支援！

NAVICUSが提供する自治体向け新マニュアルの概要

株式会社NAVICUSは、地方自治体のコミュニケーション支援を行う企業です。この度、2026年2月27日から「自治体向けSNSマニュアル」に新たに「災害・緊急時のSNSマニュアル」を追加し、2026年3月31日までの期間限定で無料で配布を開始します。今回の新マニュアルは、通常時の広報活動に加え、災害が発生した際に自治体が迅速・的確に情報を発信するためのガイドラインを提供します。

背景

2011年の東日本大震災以降、自治体の情報発信のスタイルは大きく変化しました。それまでの平常時の広報だけでなく、災害時の情報共有が重要視されるようになりました。現在ではSNSを通じて、リアルタイムでの連絡が求められています。しかし、多くの自治体が直面しているのは、災害発生直後の発信内容やSNSの役割分担、誤情報の流布を防ぐための体制についての実務的な悩みです。

3月11日を前に防災意識が高まるこの時期に、各自治体は情報発信の体制を見直す必要があります。NAVICUSの新マニュアルでは、住民の安全確保に直結する情報発信を、より確実で効果的に行うための手助けを目的としています。

マニュアルの内容

新たに追加された「災害・緊急時のSNSマニュアル」では、以下のような内容が提供されます。

- 初動対応の基本原則：発生直後における対応のルール
- SNSの役割整理：X（Twitter）やLINEなど、各SNSごとの機能・役割の整理
- 時系列フローの提示：初期発表から復旧に向けた情報発信の流れを時系列でまとめたフロー
- 注意喚起と行動誘導：住民への必要な情報提供と行動を促すための条件
- 復旧情報の整理：状況収束後から通常運用へのスムーズな移行

また、災害時に避けるべき投稿チェックリストや、平常時に備えておくべき準備マニュアルも用意しています。これにより、自治体のSNS運用がよりスムーズに進むことが期待されます。

さらに、特定のテンプレート（Excel形式）の提供も行っており、実務者が即実践に移せる工夫がされています。これにより、実際の現場での使用を想定した内容が整えられています。

申込方法

このマニュアルを無料で入手するためには、専用のLanding Page（LP）から申し込む必要があります。申込期限は2026年3月31日で、資料は2026年3月3日から順次発送される予定です。

専用LPはこちら

また、ダウンロード後にはアンケートの回答が求められるため、協力をお願い致します。

NAVICUSについて

NAVICUSは、SNS戦略設計を基盤に、企業や自治体のコミュニケーション支援を行っている企業です。SNSを駆使したプロモーションや広報活動に力を入れており、今後も地方自治体が直面する課題解決のための支援を続けていく予定です。2023年12月にはPR TIMESグループに参画しており、支援の幅を広げています。

地域の住民にとって必要不可欠な情報をいち早く発信し、安心できる社会をつくるために、自治体向けSNSマニュアルの活用をお勧めします。