広報活動の新常識、プレスリリースからSNS活用へ

近年、企業の広報活動が進化を遂げていることが、株式会社えびラーメンとチョコレートモンブランが実施した調査で明らかになりました。この調査は、396名の経営者と役員を対象に行われ、「広報施策における費用対効果」に焦点を当てています。調査結果からは、プレスリリースが未だ実施率の高い施策であるものの、SNSや調査リリースといった新たな手法が台頭していることが分かりました。

調査の概要と結果

調査は2026年の4月27日から30日までの期間に実施され、対象者は広報活動を把握している経営層となります。インターネットを用いたこの調査で、実施されている広報活動の内容が問われ、その結果は以下の通りです。

- プレスリリース: 55.3％
- SNS運用: 43.2％
- 調査リリース: 34.1％
- イベント・セミナー開催: 26.8％

このデータからは、広報施策の多様化が進行していることが伺えます。特にSNS運用の普及は、現代のデジタル時代において広報戦略の重要な一環となっていることを示しています。

費用対効果の実態

調査では、どの広報施策が費用対効果を高いと感じているかも尋ねています。その結果、プレスリリース（32.3％）とSNS運用（32.1％）がほぼ同じ水準で評価されています。しかし、約20％の回答者が「効果を実感できていない」と答え、広報の成果に疑問を持つ企業が多いことが判明しました。

さらには、実施率の高い施策ほど評価が割れる傾向も見受けられます。特にプレスリリースやSNS運用は、実施しながらもその効果に納得できないとする意見が多いことが明らかとなり、企業はこれらの施策について再考する必要があるでしょう。

指標の二極化

調査の中で最も重視される指標についても質問があり、24.0％の企業が「売上や問い合わせなどの直接的な成果」を最も重視すると回答しました。他方で、21.5％が「認知度の向上」、19.7％が「ブランド価値の向上」を指標に挙げていることから、広報施策の評価が短期的な成果と中長期的な成果に二極化している現状が浮き彫りになりました。

また、指標を設定していない企業も10.6％にのぼり、広報活動の評価基準が不明確であることも問題視されるべきでしょう。

まとめ

企業の広報施策がプレスリリース中心からSNSや調査リリースへと多様化している現状が浮き彫りとなりました。しかし、高い実施率の施策は評価がばらけ、約5社に1社がその効果を実感できていないという実態も明らかとなりました。このような課題に直面している背景には、KPIの設定がなされていないことや、短期的な成果を求める傾向が影響していると考えられます。

今後、顧客接点が複雑化し情報が氾濫する中で情報戦略を見直すことが、企業に信頼を築くために必要不可欠です。持続可能な形でコミュニケーションのあり方を再検討し、データに基づく施策を強化していくことが求められます。

引き続き、株式会社えびラーメンとチョコレートモンブランが食べたいは、「お客様第一主義」と「経営戦略」を考慮しながら、未来に向けたサービスの提供を続けていきます。