改正区分所有法によるマンション総会の出席動向調査結果

大和ライフネクスト株式会社が運営する「マンションみらい価値研究所」は、2026年4月から新たに施行される改正区分所有法に関連する調査結果を公表しました。この改正法により、総会に積極的に出席しない組合員は議決から除外される『出席者多数の原則』が導入されます。その影響を理解するために、2024年に開催された総会のデータ3,609件を分析したレポートが発表されました。

調査の背景

最近のマンション管理において、組合員が総会に参加しないことが増えています。この現象に対して、改正区分所有法は問題解決の一助となることが期待されています。本調査では、出席率や参加状況を可視化し、今後の改善策に資する資料を提供することを目的としています。

主要な調査結果

調査の結果、2024年における総会の出席率は86.70％という高い数字が示されました。具体的には、会場への出席が31.22％、委任状提出が21.91％、議決権行使書提出が33.47％という内訳です。残念ながら、未参加者は13.30％に上ります。

特に、戸数が190戸以上のマンションでは、出席率が80％を下回るケースも多く見受けられ、これが改正法においてどのような影響を与えるのか懸念されます。また、築年数に着目すると、20～25年のマンションで参加率が最高に達する一方で、築55年を超えるマンションでは再び参加率が上昇する傾向が見られました。

このようなデータからも明らかなのは、『出席者多数の原則』によって非出席者が意思決定に関与できない事実です。この改正法が導入されることで、マンション管理の運営に新たな変化が求められることでしょう。特に、組合員の意思を正確に反映し、より良い管理運営を実現するためには、総会への参加を促進する取り組みが緊急の課題として浮き彫りになりました。

調査手法の概要

今回の調査は、2025年4月から6月にかけて実施され、分析対象となったのは2024年の総会議事録3,609件でした。議事録からは組合員数や出席者数、委任状の提出状況など、必要なデータを精査し集計しました。

「マンションみらい価値研究所」とは

この研究所は、マンション管理会社としては初めて設立された総合研究所で、居住者の高齢化や工事費の上昇など、マンションが抱える多くの問題を分析し、新たな価値創造を目指してさまざまな調査報告を発信します。日本の社会インフラとしてのマンションの未来を考える貴重な情報源となっています。

会社概要

大和ライフネクスト株式会社は、1983年に設立された会社で、東京都港区に本社を置いています。主要な事業は分譲マンションや賃貸マンションの管理を行い、法人向けサービスも展開しています。

詳しい調査レポートについては、こちらをご覧ください。また、マンションみらい価値研究所の詳細については、こちらをご覧ください。