新たな業務改革モデルの構築へ、石川県の被災4市町が注目の支援事業をスタート

石川県が主導する支援事業に、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社とパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社が採択された。このプログラムは、令和6年の能登半島地震で被災した輪島市、津幡町、志賀町、宝達志水町の4つの市町を対象としており、業務改革を含む行政サービスの向上を目指す。パーソルグループのビジョン「はたらいて、笑おう。」のもと、地域社会の復興を支援する活動が始まる。

背景にある課題

近年、日本全体で人口減少が続く中、自治体は限られた職員で行政サービスを質を下げることなく維持する必要に迫られている。特に、能登半島の被災市町では、通常業務に加えて復旧・復興業務が加わり、職員のマンパワーとリソースが慢性的に不足しているという現実がある。これにより、デジタル化だけではなく、業務改革とDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が増している。この取り組みを通じて、住民サービスの質を向上させるだけでなく、行政業務の効率化を図る必要がある。

本事業の具体的な内容

本事業では、4市町の実情に基づいた行政サービスの質向上を目的に、具体的な業務改革計画を策定することが中心となる。パーソルグループが過去に蓄積した数多くの自治体支援の実績をもとに、プロセスの見直しや運用定着までを視野に入れた伴走型支援を行っていく。

具体的な活動として、各市町の担当者からのヒアリングを通じて、住民サービスの向上、税務関連業務の処理精度向上、役所窓口業務の負担軽減といったニーズを体系的に整理し、業務改革モデルを具現化していく。さらには、成果を県内全域に広げ、持続可能な行政運営の実現を目指す。

期待される成果と今後の展望

このプロジェクトは、単に業務改革を進めるだけでなく、複数の自治体が連携し、共同でソリューションを調達・導入するための「モデル仕様書」の策定も行う。その結果、調達の効率化やコストの最適化を図ることで、県全体でのDX推進へとつなげる。こうした取り組みは、石川県内での他の地域への波及効果を持ち、地域社会の課題解決へと貢献していくことが期待されている。

責任者のコメント

両企業の責任者は、会見において以下のようなコメントを残している。パーソルビジネスプロセスデザインの島井マネジャーは、「官民の連携によって、自治体職員の負担軽減と住民サービスの質向上を同時に実現するモデルケースを目指しています。」と話す。また、パーソルワークスイッチコンサルティングの安藤マネジャーは、「本事業を通じて得られた知見を基に、持続可能な行政運営を県内に展開し、復興の加速に貢献する考えです。」と述べている。