第一生命とKAKEAIが法人向け1on1支援で連携、人的資本経営を強化

第一生命とKAKEAIの連携がもたらす新たな人材支援

2023年、第一生命保険株式会社と株式会社KAKEAIは法人向けの1on1支援に関する顧客紹介業務契約を締結しました。この連携は、企業の人的資本経営をより効果的にするための新しい取り組みとして注目されています。まず、両社の協業の背景を見てみましょう。

1. 協業の背景

近年、多くの企業が人的資本経営に注目し、魅力的な福利厚生制度の整備に力を入れていますが、実際にそれらの制度が現場で十分に活用されていないという課題があります。第一生命グループのベネフィット・ワンは、1,220万人以上の会員を持つ福利厚生サービスを提供していますが、制度の導入だけではなく、それを実際に使用する文化を醸成することが重要です。

一方、KAKEAIはAIと1on1データを活用して、マネジャーとチームメンバーの間で日常的な対話を促します。これにより、従業員のニーズや課題を可視化しながら適切な支援を行うための土壌が整います。両社は、福利厚生制度の価値は「導入」にとどまらず、「活用」にあるという共通の認識を持ち、この連携に至ったのです。

2. 協業の概要

本契約のもと、第一生命は法人顧客へのKAKEAIサービスの紹介を行います。具体的には、営業担当者が法人顧客との日常的な対話の中で、人材育成や組織開発のニーズを聞き出し、KAKEAIのサービスに関する情報を提供します。また、資料請求や詳細な問い合わせの際には、KAKEAIの専用窓口を案内し、情報ネットワークをスムーズにします。

この取り組みは、第一生命が築いてきた法人顧客との信頼関係を基盤とし、将来的にはベネフィット・ステーションとの統合的な企業支援を見据えています。企業が自社の課題に合った1on1支援を簡単に検討できる機会を提供することで、福利厚生と日常の対話を結びつけた新しい人材支援の形を探求していく方針です。

3. 各社のコメント

KAKEAIの代表取締役社長である皆川恵美氏は「今回の連携は、1on1や対話を通じた行動変容が、福利厚生を『使われる体験』へと変える重要な一歩です」と述べています。さらに、第一生命のコーポレートソリューション推進部長、佐藤健司氏は「人手不足の課題を解消するため、福利厚生制度の充実は従業員のエンゲージメントを向上させるために重要です」と語っています。