持続可能な水産業に向けた気候変動対応セミナーを開催

持続可能な水産業に向けたセミナー開催

一般財団法人EDFジャパンは、2025年5月15日に「気候変動のもとでの資源管理と評価の在り方を考える」セミナーを開催します。このセミナーは、水産業が直面する気候変動の影響を評価し、持続可能な水産資源管理の方法を模索することを目的としています。

セミナーの背景

気候変動は日本の水産業に深刻な影響を与えています。特に、日本周辺では水温の上昇が進んでおり、これは世界平均の約2倍の速さです。また、海洋熱波が頻繁に発生することで、魚類の生息環境も大きく変わりつつあります。そのため、漁業管理や資源評価の実施において、これまでのデータや手法が通用しにくくなっています。

政府は2020年に漁業法を大幅に改正し、漁獲量の上限を定める新たな管理手法を導入しましたが、気候変動の影響を受けた魚類の成長や分布の変化により、この管理手法が効果的に機能するかどうかは不透明です。そのため、漁業関係者や研究者の間には不信感が広がり、科学に基づく管理の重要性が再認識されています。

アメリカの知見と日米の連携

一方、アメリカでは既に気候変動に対応しながら水産資源の管理を行っている事例が豊富です。特に、米国海洋大気庁（NOAA）の手法は、日本が直面する課題にも参考になる部分が多々あります。アメリカがこれまでに克服してきた経験や知恵を日本の水産業に活かすことが急務となっています。

本セミナーでは、日本とアメリカの両国での研究結果や成功事例が共有されます。こうした情報を基に、日本の水産業が直面する課題を整理し、具体的な解決策を模索することが目的です。