#広告表現 #薬機法 #景表法

定期調査結果報告

2026年4月から5月にかけて、株式会社REGAL CORE（東京都渋谷区）は、薬機法や景表法などの法令に違反する恐れがある広告表現を調査しました。この調査は、複数のWEBメディアで配信されている記事LP（ランディングページ）を対象に、一般消費者を守る観点から行いました。

調査方法の概要

調査は、各調査対象のWEBメディアから任意に選定された広告商品の記事LPについて、半月ごとに行われました。広告表現の内容が法令に抵触するかどうかを検討し、問題となる可能性のある内容を抽出しました。

指摘結果の詳細

調査結果により、薬機法・景表法などに違反する可能性のある表現がいくつか確認されました。具体的には、以下のような表現が問題視されています。

健康食品に関する問題

1. 医薬品として効果を謳う表現
- 例えば、「女性ホルモンの働きを活かす」「胸に張りを出す」など、本来の効果を超える主張。
2. 飲むことによって痩せるとする表現
- 「必ず痩せる」「脂肪便を排出させる」など、事実とは異なるか、誤解を招く内容。
3. 男性機能の向上についての誇張表現
- 「飲むことで性欲爆上げ」というような不適切な内容。

機能性表示食品に関する問題

1. 過度に機能を謳う表現
- 例：「眼鏡不要になる」「リバウンドなし」など、科学的な裏付けのない誇張。
2. 無関係な成分の効果を強調
- 機能性関与成分以外の成分が作用するように訴求。

化粧品に関する指摘

1. 効能を過剰に謳う表現
- 例：「しみが消える」「育毛効果が確実」など、事実誤認を招く恐れがある表現。

医薬品としての表現の問題

1. 治療効果を誇張する表現
- 緩和を目的とする医薬品に対して、「治療できる」といった表現。

このような表現については、すでに修正が行われた事業者も存在しますが、引き続き監視が必要です。

今後について

今後もREGAL COREは調査を続け、法令に基づいた正しい広告表現の普及に努めていく所存です。調査方法や評価基準は随時改善しており、消費者を守るための取り組みを強化してまいります。

REGAL COREの調査結果が、今後の広告表現における適正基準を確立する一助となることを期待しています。

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