九州におけるスマート置き配の導入が1,000棟を突破し利便性向上に貢献

九州におけるスマート置き配の導入が1,000棟を突破

株式会社ライナフ（本社：東京都文京区、代表取締役：滝沢潔）は、自社が提供する「スマート置き配」の導入棟数が九州全域で1,000棟を超えたことを発表しました。このサービスは、特に福岡県や熊本県を中心に広がりを見せており、今後は九州全体へのさらなる展開が期待されています。

スマート置き配とは

「スマート置き配」とは、オートロック付きマンションにおいて、配達員が事前に認証された上で共用エントランスの鍵をデジタルで解錠し、指定された場所に荷物を届けるサービスです。この仕組みにより、荷物が不在時でも受け取れるため、再配達の手間を省き、環境負荷を軽減する効果があります。

このサービスは、全国15,000棟以上のオートロック付きマンションで導入されており、年々増加する宅配便のニーズに応える形で展開されています。配達業務の負担を軽減することで、ドライバーの働き方改革にも寄与しているのです。

業界における背景

物流業界では、宅配便の取扱件数が年々増加している中、約10.4%は再配達によるものとされています。これは配達員の負担をいっそう増やし、無駄なCO₂排出量の要因ともなっています。このような状況下、スマート置き配は持続可能な社会を作る上で重要な役割を果たします。

また、近年の九州地方は「シリコンアイランド」と呼ばれるまでに半導体業界が発展し、国内外の企業が進出を進めています。この動きが雇用を生み出し、さらなる住宅需要の高まりにつながることが見込まれる中、スマート置き配の利用促進に対する期待も高まっているのです。

導入の成果と今後の展開

ライナフの代表取締役滝沢潔氏は、「スマート置き配は、住環境を改善し、新たな利便性をもたらすサービスです。九州エリアでの拡大を進め、持続可能な社会の実現に寄与していきたい」と語っています。この先も、環境負荷の軽減と住宅環境の向上に注力していく方針です。

導入を行った「株式会社明和不動産管理」の代表者も、共働き世帯の増加やECサイト利用の拡大により多様化する宅配ニーズへの対応が必要だとし、「スマート置き配」は再配達の手間を軽減し、入居者の満足度を向上させているとコメントしています。