人材育成の新たなアプローチ：時間に依存しない成長へ向けた提言

リクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は、2026年7月30日に人材育成に関する構造的な変化を示した資料『人材育成を取り巻く構造的な変化』を全6ページにわたり公開しました。これにより、現代の労働環境における育成の課題に正面から取り組み、その解決策としての判断経験を設計するアプローチが浮き彫りになっています。

長時間労働からの脱却

日本では就業者の平均年間総実労働時間が年々減少しており、1988年の2,092時間から2024年には1,617時間へと大幅に縮小しています。この背景には、労働政策研究・研修機構が示す通り、長時間労働の是正と労働環境の改善があります。この流れは昨今の働き方改革を象徴するものであり、特に大企業では時間外労働の上限規制が施行されています。しかし、厚生労働省の第12次職業能力開発基本計画によると、約8割の事業所が人材育成に対する課題を抱えていることが指摘されています。

依然として残る育成課題

問題の根源には、「指導する人材が不足している」59.5％や「育成しても辞めてしまう」といった理由が挙げられると同時に、「人材育成に必要な時間がない」といった現実も見逃せません。指導する側にも余裕がない中で、研修時間や教材をいくら増やしても、日常業務の中で学ぶ機会を確保することは困難です。これまでのように時間をかけて学んだ成果を期待するのではなく、実際の業務においてどのように判断経験を設計し直すかが問われているのです。

公開の意義

今回の資料を全6ページにわたり公開する意図は、ヒントを提供するだけに留まりません。この中での長時間労働の肯定や必要な知識の伝授を拒否するのではなく、安全や品質、法令の判断を経験の浅い人に自動的に委ねることの危険性もしっかりと考慮しています。必要な指導を行う一方で、本人がどのように判断を下し、その結果から何を学ぶかを設計することが重要とされています。

日常業務との調和

そのため、研修の企画を人事部門だけではなく、現場の業務分担やリーダーの関わり方に結びつけ、日常業務にどう組み込むかが求められます。この資料は様々な場面で活用できるように設計されており、経営層や人事部門と現場が一緒になって人材育成方針を見直すための材料となります。例えば、OJT（On-the-Job Training）がただの反復作業になっていないかを確認する場面や、リーダーに判断が集中しないように業務の見直しを行う際にも役立つでしょう。

未来を見据えた人材育成

この貴重な資料を通じて、甲畑智康代表取締役は「短縮した時間が育成の機会を奪うわけではない」と強調しています。今後の育成において重要なのは、有限の時間内でどう設計して学びを得るかということでしょう。判断経験を広げることで、実際の業務の中で必要な判断を育てることが、ますます求められています。

リクエスト株式会社は、980社・33.8万人のデータを基に、組織内での実践知を蓄積しつつ、人材育成の新たな可能性を模索しています。今回の公開資料は、企業の成長を促す新たな指針となることが期待されます。