辻・本郷が会計事務所連携協議会設立を発表！業界の未来を切り開く

辻・本郷が会計事務所連携協議会を設立

東京都新宿区に本社を置く辻・本郷税理士法人は、2024年12月25日に「一般社団法人会計事務所連携協議会」を立ち上げ、初代理事長に本郷孔洋会長が就任したことを発表しました。この協議会の設立は、今後の会計事務所業界の発展に向けた重要なステップといえるでしょう。

設立の背景と目的

新型コロナウイルスの影響で経営環境が厳しくなる中、会計事務所は中小企業とその経営者を支え、社会のインフラとしての役割を果たしています。しかし、各会計事務所がそれぞれ独自の対応を考え実行しているため、相互の連携は不足しています。この連携不足は、ソフトウェアベンダーや人材サービス業者など、周辺業界との協力においても同様です。

さらに、AIなどのテクノロジーが進化する中で、定型業務の自動化が進行しています。これにより、会計事務所は人を中心にした新たな付加価値を提供する必要が生じています。しかし、各事務所の個別の取り組みでは業界全体のブランドイメージを向上させることが困難であり、未来の会計業界を志す人材を引き付けることも難航しています。

こうした問題意識を背景に、17社の業界をリードする会計事務所が協力してこの協議会を設立しました。目的は、会計事務所間の連携を強化し、より良いサービスを提供することです。これにより、社会に対する会計事務所の価値を高めていく狙いがあります。

本郷孔洋からのメッセージ

初代理事長である本郷孔洋氏は、「会計事務所業界が連携し、新しい未来を創造するための基盤を構築できたことを嬉しく思います。この協議会を通じて中小企業や地域社会を支える強固なネットワークを形成していきたい」とコメントしています。彼のリーダーシップのもと、この協議会は業界全体の価値向上に貢献することを目指します。

今後の取り組み

会計事務所連携協議会では、会員間の積極的な議論と協力を通じて、以下の取り組みを進めていきます。特に初期段階では、業界ブランドの向上と人材の採用・育成に重点を置いた活動を行っていく予定です。

- 会計事務所業界のブランドイメージ向上: 統一したメッセージを発信し、業界の価値を社会に伝えます。
- 人材の採用と育成支援: 会計事務所で働く行政職の魅力を伝え、新たな人材を引き付ける取り組みを行います。
- テクノロジーの活用調査研究: 最新のテクノロジーを活用し、業務の効率化や新しいサービスの提供につなげます。
- 情報交換の促進: 会計事務所間での情報共有を積極的に行い、業務の改善に役立てます。
- 政策提言の策定と発信: 税制を含む政策改善に向けた提言を行い、社会に向けて発信します。

辻・本郷グループの概要

辻・本郷税理士法人は国内最大規模の税理士法人で、全国に90の拠点を持ち、2000人以上の従業員が在籍しています。顧問先は19,000社を超える実績があり、法人顧問業務や個人資産税業務を中心に、事業承継、医療、公益法人、国際税務などのコンサルティングを行っています。

このような大規模な組織が新たに設立した会計事務所連携協議会は、業界全体の未来を大きく変える可能性を秘めています。それぞれの会計事務所が協力し合うことで、より強固なネットワークを築き、地域経済の発展にもつながることでしょう。