ドローンによる生存者確認技術の実証実験
株式会社Liberaware(リベラウェア)が、災害時における生存者確認のためのドローン技術の実証実験を実施しました。このプロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「SBIR推進プログラム」を通じて進められており、特に警察庁のニーズに合わせた形で行われています。
実証実験の背景
災害現場において行方不明者の捜索は、多くの命を救う上で非常に重要です。しかし、従来の方法では倒壊した建物の中に生き埋めになった人を見つけるのは困難で、がれきや余震の影響で作業に危険が伴います。これを解決するために、Liberawareは自社開発したドローン「IBIS2」を使った調査経験から、さらなる改良が必要だと考えました。
IBIS2 ドローンの改良
新たに改良されたIBIS2は、より広範囲で安定した無線接続を確保し、リアルタイムで温度を検知する機能を搭載しています。この機能により、IBIS2は倒壊した家屋内での行方不明者捜索を自動化することが可能です。
開発した技術の詳細
マルチ延長アンテナ:従来のシステムでは一台が一つの無線装置にしか接続できなかったため、調査可能範囲が限られていましたが、新しいアンテナは複数の無線装置と接続し、強い信号を自動的にキャッチします。
IBIS2専用サーモカメラ:ドローンに搭載されたサーモカメラは、視界の悪い倒壊家屋内でも生存者の体温を可視化し、早期発見を助けます。終始リアルタイムで映像伝送が可能で、捜索の効率性を高めることが期待されています。
実証実験の模様
実証実験は、警察施設にて実施され、IBIS2の改良機能が実地でテストされました。このプログラムは、災害対応での連携強化と、Liberawareの成長戦略へのマッチングの一環として位置付けられています。
今後の展望
Liberawareは、今後もこの技術のアップデートを続け、消防や警察とのさらなる連携を目指していくと述べています。技術の進歩が生命を救うツールになることを心から願っており、特に災害時における捜索作業の改善に向けて挑戦していく姿勢を示しています。
株式会社Liberawareについて
Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」というミッションのもと、狭小空間に特化したドローンの開発を行っています。災害対策のみならず、様々な分野での活用が今後期待されます。詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。
公式ウェブサイト