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外資系企業を支える産業医サービスの新たな試み

株式会社中央総合産業医事務所が、外資系企業の日本法人とその外国籍従業員向けに、日本語と英語に対応した産業医サービスをスタートしました。本サービスは、2026年9月6日に、専用のサービス案内ページと共に英語版も公開され、英語での問い合わせ窓口も設置されています。

背景：日本法人と海外本社のギャップ

日本では、常時50人以上の労働者を抱える事業場に対し、産業医の選任が法律で義務付けられています。産業医は、衛生委員会への参加や職場巡視、健康診断後の対応、ストレスチェックの実施など、多岐にわたって職場の健康を守る役割を担っています。しかし、外資系企業の日本法人では、日本の法令を海外本社に理解させることが難しい場合もあります。これには、言語の違いや制度のギャップが影響しています。

日本法人の人事担当者からは、例えば「産業医の役割やその選任の必然性を英語で説明する必要がある」という相談が寄せられています。加えて、「外国籍の従業員とのコミュニケーションを英語で行う産業医を探している」といった要望も寄せられています。

サービス内容

当社のサービス則、これらの課題に対応に必要な項目を整えて実施します。例えば、次のような支援を行っています。

• - 日本の産業保健制度に関する資料作成: 産業医の役割、法定義務、衛生委員会の位置づけなどを整理し、海外本社に説明しやすい形にします。
• - 英語での面談: 精神的健康や長時間労働に関する面談を英語で行い、外国籍の従業員とのスムーズなコミュニケーションを促進します。
• - 意見書の作成: 日本語と英語の両方で就業上の配慮や復職に関する意見書を作成し、必要な情報をタイムリーに提供します。
• - 衛生委員会への参加: 会議や職場巡視において、日本語または英語で状況に応じた対応を行います。
• - 海外本社への説明支援: 人事担当者が本社に日本の制度を正確に伝えられるよう、説明資料の作成や質問への対応を支援します。

このように、産業医が直接関与することで、外資系企業も日本の産業保健制度をスムーズに導入することが可能になります。

健康情報の取り扱い

従業員の健康情報は、本人の同意に基づくものであり、法令に則って厳重に管理されます。企業への情報提供は必要な範囲に限られ、共有先の確認も行います。これにより、安心してサービスを受けられる環境を整えます。

対応体制とオンラインサービス

当社は、面談や意見書作成などの業務を産業医が担当し、対面やオンラインでの対応も可能です。特に、外資系企業の多様なニーズに応じた柔軟なサービス体制を敷いています。

公開リンク

当社のサービス詳細は、以下のリンクから確認いただけます。

• - メインページ: 外資系企業向け産業医サービス 日本語
• - 英語版ページ: English
• - 英語問い合わせフォーム: Contact

代表の考え

「産業医は、職場環境や業務実態に基づいて労働者の健康を理解し、最適な意見を述べる立場です。外資系企業においては、我々の意見がしっかりと日本法人と本社の双方に伝わることが重要です。」と、代表取締役の細江隼氏は述べています。

会社概要

会社名: 株式会社中央総合産業医事務所
所在地: 東京都中央区日本橋小舟町8番13号
設立: 2024年2月
事業内容: 嘱託産業医業務、外資系企業向け日英対応産業医サービス
URL: 公式サイト

安心して働ける環境を提供するために、私たちの新しい産業医サービスが役立つことでしょう。

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