伊予銀行が最新コンプライアンスシステムを導入し金融リスク対策を強化

伊予銀行がコンプライアンス強化のために新システムを導入

近年、金融業界ではマネー・ローンダリングやテロ資金供与に関する問題が増加し、特に法人口座の悪用が深刻な課題となっています。金融機関として信頼性を保ち、顧客を守るために継続的な顧客管理が重要な役割を果たすようになっています。そんな中、株式会社伊予銀行が新たに導入した「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」は、業界のニーズに応える先進的なソリューションです。

導入の背景と課題

伊予銀行は、法人口座の利用におけるリスク管理を強化するために、従来の運用手法では改善が難しかったケースへの対応を進めてきました。具体的には、顧客の実質的支配者（UBO）の情報や企業の最新情報を収集・管理する際に、多くの手間やコストがかかってしまっていました。これを解決するため、高度かつ効率的な顧客管理を実現する必要がありました。

「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」導入のメリット

新たに導入された「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」は、株式会社東京商工リサーチ（TSR）が持つ高品質な法人データベースを活用したもので、オンラインで瞬時にUBO情報を得ることができます。これにより、企業の情報を効率的に把握できるだけでなく、顧客リスク評価に必要な情報も網羅的に取得できるようになります。

このシステムは大規模なデータ処理にも対応しており、一度に最大30万件の法人情報を約3分で処理できるため、導入後は顧客の負担が大きく軽減されると期待されています。これにより、伊予銀行はより高いレベルのコンプライアンス管理を実現し、顧客に対する信頼性を高めることができます。

今後の展望とCDLの役割

今後、伊予銀行はこのシステムを基に法人向けの継続的な顧客管理を強化していく方針です。また、コンプライアンス・データラボ（CDL）は、2028年に予定されているFATF（金融活動作業部会）の相互審査に向け、伊予銀行のリスクマネジメント体制をさらに強固なものにするため、プロダクト開発やサポート体制の充実に注力していくとしています。

「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」の詳細

「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」は、さまざまなプランを提供しています。基本情報やUBOを提供するスタンダードプランから、中間株主情報や資本系列図を含むUBO+、さらには役員情報や取引先情報を提供するプランまで幅広い選択肢があります。これにより、金融機関は目的に応じた情報収集ができるのです。