千曲市とフォーバルの連携、新しいデジタル化の波が到来
長野県千曲市が、株式会社フォーバルに令和7年度の「DX推進アドバイザー業務」を委託したことが発表されました。この取り組みは、新型コロナウイルスの影響を受けたことを背景に、デジタル化の必要性が再認識される中で進められています。フォーバルは、地域密着型の伴走支援を通じて、自治体のデジタル化を促進し、効率的な業務運営を目指します。
デジタル化の重要性
近年、国の「デジタル庁」創設や「自治体DX推進計画」の策定が阻止され、地方自治体におけるデジタル化の重要性が高まっています。千曲市もこの流れに乗り、令和6年度には「千曲市DX推進計画」を策定し、全庁的なDX推進に取り組んでいます。フォーバルは、これまでに白馬村や飯山市など長野県内複数の自治体での実績を持ち、専門知識と経験を活かして千曲市のさらなるデジタル化を支援します。
フォーバルの役割
フォーバルの具体的な支援内容は、主に以下の3つに分類されます。
1.
CIOへの技術的支援:千曲市のCIO(副市長)を中心としたDX推進体制に対して、専門家として助言を行います。これにより、現行の施策を適切に改善し、実行に移すための技術的な支援を提供します。
2.
デジタル化推進に関する取組支援:国や民間企業の最新技術動向を踏まえたアドバイスを通じて、千曲市のデジタル化施策に対する理想的な方向性を示します。
3.
業務効率化に向けた支援:デジタル技術やAIの導入による業務効率化を実現するため、業務フローの見直しや適切なツールの選定を行います。
自走型DX体制の確立を目指す
本事業を通じて、千曲市は自走型のDXを持続的に推進できる体制を構築し、市民サービスの向上と職員の働き方改革を実現することを目指しています。地域密着型の企業ドクター集団として知られるフォーバルは、今回の取り組みによって、デジタル社会の急速な変化に適応できる持続可能な自治体を目指します。
フォーバルについて
フォーバルは1980年に設立され、情報通信や環境、教育分野に特化したコンサルティングを行う企業です。中小・小規模企業を支援しながら、ESG経営の可視化や伴走支援に取り組んでいます。最近では、「F-Japan」構想を掲げて、地方創生のための人材育成を進めており、全国の自治体との連携を強化しています。
このように、フォーバルは千曲市のDX推進において重要な役割を果たすこととなり、新しいデジタル社会の構築に向けた一歩を踏み出しました。これからどのような成果が生まれるのか、注目が集まります。