能登町の復興を支える新たな公営住宅整備事業の始動

2023年11月28日、石川県能登町と大東建託株式会社（本社：東京都港区）は、復興公営住宅整備事業に関する基本協定を締結しました。この事業は、能登町復興計画に基づく重要な取り組みであり、地域の再生と創造を目指すものです。

復興公営住宅の整備について

能登町の復興計画は、再建に向けた5つの柱を掲げており、その一環として「くらしと地域コミュニティ再建」を重視しています。今回のプロジェクトはこの理念をもとに進められ、石川県が定める復興公営住宅整備指針に則っています。特に高齢者や障がい者に配慮した、安全で安心な住環境の提供が求められています。

新しく整備される宇出津・松波団地は、震災後初めての復興公営住宅になります。大東建託が選ばれた理由には、無理のない配置計画や屋外のコミュニティ空間の充実、環境負荷の低減を考慮したCLT工法の導入が挙げられます。

プロジェクトのスケジュール

協定に基づき、大東建託は宇出津団地30戸と松波団地27戸の計57戸の住宅を供給することが決まっています。さらに、両団地には集会所やコミュニティスペースも併設され、住民同士のつながりを促進する空間が整備されます。

設計作業は2023年12月から始まり、必要な解体工事や確認申請を経て、2026年5月中旬に着工する予定です。竣工は2027年2月を見込んでおり、その後、引き渡しが行われます。

CLT工法の利点

大東建託が採用するCLT（Cross Laminated Timber）工法は、環境に優しい木質系材料の一つであり、持続可能な社会づくりに貢献します。大東建託は、2025年度において、CLTを使った集合住宅が「グッドデザイン賞」と「ウッドデザイン賞」の両方を受賞するなど、その取り組みが評価されています。

このように、能登町の復興公営住宅整備事業は、地域の特性を活かし、新しいコミュニティ形成を目指す大きな一歩となるでしょう。地域住民にとって、安心して暮らせる空間の提供はもちろん、地球環境への配慮も忘れられない新しい暮らしのスタイルを提案しています。

未来に向けた大東建託の関与

大東建託は、能登半島地震からの復興に尽力し、地域のニーズに応じた住まいを供給することに全力を注いでいます。今後も、快適で安全なコミュニティ空間を模索しながら、持続可能な地域づくりを推進していく方針です。

これから数年にわたって、能登町の復興の進展を見守り、地域住民による明るい未来づくりに貢献していくことが期待されています。