双日が「DX銘柄2025」に選定
双日株式会社が経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構の共同選出による「DX銘柄2025」に選ばれました。これは、企業がデジタル技術を活用して、企業価値を最大化するための取り組みが評価されるもので、2023年度に引き続き2回目の選定となります。今回の選定は、双日にとって重要な意味を持ち、「なでしこ銘柄2025」や「健康経営銘柄2025」と同時に選ばれたことは、過去に例のない快挙です。
デジタル変革に向けた具体的な取り組み
双日は中期経営計画2023の初年度から、DX推進のための取り組みを本格化させました。企業文化を変えるマインドの革新や、デジタル人材の育成、また先行事例の創出を進め、どのようにデジタルを活用するかという考えを持った企業を目指しています。2024年度には新たな中期経営計画2026がスタートし、「Digital in All」という経営戦略を掲げています。ここでは、デジタル活用を徹底することで、企業価値の向上に向けた道筋を示しています。
新たなビジネスの創出
双日のDXによる取り組みには、AIを活用した事業の創出や業務生産性の向上が含まれています。特に、マグロの養殖事業においては、デジタルツインやAI画像解析を駆使して、いけす内の尾数を推定し、給餌の最適化を進めています。また、赤潮の挙動を予測するアプリも開発中で、養殖業にかかるさまざまなリスクを軽減することが期待されています。
さらに、スマート農業事業では土壌の衛星画像をAIで解析し、気候変動や災害に対する予測精度を高めています。これにより、営農支援サービスや関連商品を提供するアグリプラットフォームの構築も進めています。
社内向け生成AIツールの導入
デジタル推進には社内体制の強化も欠かせません。双日は「Sojitz AI Chat」と名付けられた生成AIツールを導入しました。このツールは社外秘の情報も扱えるようになっており、多様な業務での活用を目指しています。これは生産性の向上を意図したものであり、社員の業務効率化に寄与することが期待されています。
未来に向けた展望
双日が挑戦するDXは、ただの流行にとどまらず、企業としての存続と成長のために不可欠な要素です。デジタル技術を活用できる能力が、今後の市場競争を勝ち抜くための重要な武器となります。双日は今後も様々な事業基盤にデジタルの力を掛け合わせ、既存ビジネスの価値向上や新規事業の創出に注力していく予定です。企業価値の向上に向けた取り組みから目が離せません。