全日本ラインが関西~関東間の定期輸送サービスをスタート
全日本ライン株式会社は、2026年5月から関西と関東エリア間において自社の大型冷凍冷蔵車を用いた定期運行サービスを開始することを発表しました。この新しい取り組みは、高品質な青果物の供給を支えるための重要な一歩となります。
物流業界が直面する課題
近年、物流業界は大きな変革を迎えています。特に、2024年に施行されるドライバーの労働時間規制に関わる法改正、通称「2024年問題」により、長距離輸送の効率的な確保がますます困難になっています。このままでは、2030年には全国の輸送能力が約34%も不足することが予測されており、物流の持続可能性が大きな課題となっています。また、運送体制の透明性を確保するための法改正も強く求められており、誰が、どのように輸送を行っているかを明確にすることが必要です。
こうした背景の中で、自社の運送体制を基盤とした新たな物流方式のニーズが高まっています。全日本ラインは、従来の協力会社ネットワークに加え、自社便を組み合わせることで、物流業務の安定性や品質管理を向上させることを目指しています。
自社大型冷凍冷蔵車による輸送体制の強化
全日本ラインは、自社の大型冷凍冷蔵車を利用することで、長距離輸送においても運行管理、温度管理、安全管理の一貫したコントロールを行える体制を整えました。この新しいシステムにより、青果物や冷凍・チルド食品など、温度管理が特に重要な商品の安定した輸送品質を確保することが可能になります。
持続可能な物流を目指して
全日本ラインが目指すのは、持続可能な輸送体制の構築です。250社以上の協力会社とのネットワークに加えて、自社便を効果的に活用することにより、長距離輸送における繁忙期の車両不足や生産計画と輸送計画のズレを解消します。また、多重下請けを抑え、透明性のある供給体制を築くことで、急激な市場変動にも強い、安定した物流サービスの提供を実現します。
定期輸送プランの柔軟な対応
新たに導入される定期輸送サービスは、荷主企業のニーズに応じて、週1日から365日までの幅広い運行スケジュールに対応可能です。これにより、運行日数や期間の柔軟な調整を行い、さまざまな商材に対して最適な輸送サービスを提供します。
全日本ライン株式会社は、「生産者と消費者を繋ぐ」という企業理念の下、青果センターと全国を網羅する物流網を基盤にしたコールドチェーンを活用し、青果物の流通の発展を目指しています。今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていくことでしょう。
会社概要
全日本ライン株式会社は、東京都千代田区に本社を置き、1986年に設立されました。代表者は大江慎氏で、貨物自動車運送事業を主な業務としており、今後の物流業界においても重要な役割を果たす企業であることが期待されます。