東京都の男女雇用平等状況調査、令和7年度結果発表

東京都は例年、職場での男女平等実現に向けての実情を探るため、男女雇用平等参画状況の調査を行っています。今年度は特に女性の活躍推進法をテーマに、企業の雇用管理や従業員の意識について詳細に調査が実施されました。この調査結果は、今後の政策形成に大きく寄与する重要な材料となっています。

育児休業取得状況の変化

調査によれば、男性従業員の育児休業取得率は61.2％、女性は90.2％となっており、男性の取得率は昨年度の54.8％から約6.4ポイントの増加を見せています。特に、男性の育児休業取得期間は「1か月以上3か月未満」が最も多く38.6％を占め、次いで「6か月以上1年未満」が16.3％という結果が出ています。このことは、男性の育児参加が広がっている証拠とも言えるでしょう。

介護離職防止の取り組み

また、介護離職防止についての取り組み状況も注目されます。調査では、相談窓口や担当者の設置を行っている事業所が63.0％に達し、介護問題に対する環境整備が進んでいることが示されました。しかし、従業員の中には、制度内容を「わからない」とする回答が約2割を超えており、更なる周知が必要とされています。

仕事と育児・介護の両立支援制度

育児や介護との両立を支える制度に関するニーズも浮き彫りになっています。「半日や時間単位の有給休暇」や「フレックスタイム制度」、「短時間勤務制度」など、多様な働き方を求める声が高まり、多くの従業員がこれらの制度の導入を希望しています。特に、半日や時間単位の有給休暇については88.7％の事業所で整備が進んでいるものの、フレックスタイム制度は32.8％に留まっています。このことから、制度の導入状況にばらつきがあることが見て取れます。

女性活躍推進法の影響

次に、女性活躍推進法における行動計画の策定状況についても重要なポイントが挙げられます。常時雇用人数100人以下の事業所では、行動計画を策定していないところが82.8％に達しました。特にその理由として「すでに女性が活躍しやすい環境にあるため」や「法的に義務付けられていないため」が挙げられています。

また、行動計画の目標達成に向けた課題としては、「管理職を希望する女性従業員が少ない」との声が46.4％の事業所から上がっており、やはり家庭責任の重さが背景にあると言われています。従業員からは、「育児や介護などによる休業がハンディとならない制度の導入」が求められており、男女ともに同じような認識を持っていることが分かります。