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全国建設人材協会、会員企業が2000社を突破！その意義とは

全国建設人材協会、会員企業数が2000社を超える

一般社団法人全国建設人材協会（通称：全建）が、2026年6月時点で会員企業数を2000社に達成しました。これは、ナレルグループが運営する企業で、日本全国の建設業界の発展を目指す取り組みの一環です。全建は、建設業界の重要な課題である技能労働者の不足を解消するため、2021年から職人の人材紹介事業を始めました。その結果、約700名の職人を各企業に紹介し、数年で順調な成長を見せています。

職人紹介事業の拡大

職人紹介事業を開始した当初は、会員企業が1都3県に限定されていましたが、最近では47都道府県全域にまでサービスを拡充。多くの企業からの反響に加え、各業界との連携が功を奏し、全国規模での会員基盤を築けました。このように、全建の取り組みは単に数を増やすだけでなく、質の高いサービス提供にも繋がっています。

ナレルグループの2026年ビジョン

ナレルグループは、中期経営計画「Change and Growth 2030」に基づき、職人紹介事業を成長領域として位置付けています。2026年7月からはBRANU株式会社との提携も予定しており、会員企業へデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションを提供する機会も拡大します。これにより、建設業界全体の効率化が期待されます。

業界の課題に対する取り組み

全建の会長、岡野稔氏は、会員企業数の増加を「日頃の皆様のご愛顧のおかげ」と感謝の意を示しつつ、建設業界が直面している担い手不足の課題に対して真剣に取り組んでいることを強調します。職人専門の人材紹介を通じて、業界全体の成長に寄与する役割を果たしていく意義は非常に大きいです。専門工事会社や他業界の企業との提携を通じて、持続可能な業界の発展を目指しています。