ABBとe-Mobility PowerがEV充電インフラを革新、従量制課金導入へ

ABBとe-Mobility PowerがEV充電インフラを革新

ABB株式会社が新たに導入した特例計量器により、e-Mobility Powerが運営する充電ネットワークにおいて、従量制課金（kWh単位）が実現します。これにより、EV所有者は実際に充電した電力量に応じて料金を支払う透明性の高いシステムが確立されます。

EV充電サービスの現状と新しい取り組み

e-Mobility Powerは日本国内で最も広範囲にわたるEV充電サービスを提供する事業者として知られています。2021年にNCSから事業を引き継いで以来、「一枚のカードで全国どこでも充電可能」という理念のもと、充電ネットワークの整備を着実に進めてきました。現在、約27,100口の充電器がネットワークに接続され、急速充電器も150kWまで対応しています。

これまでの課金システムでは、充電料金が所要時間に基づいて決定されていましたが、外的要因により実際の充電量が変わることがありました。これに対し新たに導入される従量制課金では、充電した電力の量に基づいて料金が変動するため、より利用者に優しいシステムとなります。

政府の動きとABBのビジョン

この度の取り組みは、経済産業省が掲げる「充電インフラ整備促進に関する取組」と合致しており、EV充電インフラの運用負担軽減に向けた一歩として期待されています。ABBの事業部長、片岡幸朗氏は、「従量制課金は単なる料金方式の変更ではなく、持続可能なEV充電インフラの確立に向けた重要なステップです」と述べています。

ABBエレクトリフィケーション事業本部E-mobility事業部は、EV充電のインフラソリューションのリーダーとして、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献することを目指しています。特例計量器の実装を通じて、技術の進化を具現化し、全てのEVユーザーに利益をもたらすシステムを整えています。

グローバルリーダーABBの取り組み

ABBは140年以上の歴史を有し、グローバルな技術リーダーとして知られています。エンジニアリングとデジタル化を駆使しながら、産業の効率性や持続可能性を向上させるためのソリューションを提供しています。これにより、より持続可能な未来を築くことを目指しています。ABB E-モビリティは、EV充電ソリューションに特化した事業を展開し、国内外の主要なEVメーカーや充電ネットワーク事業者と連携しながら幅広いサービスを提供しています。

今後も充電インフラの普及と進化を図り、EV社会の発展に寄与していくABBの動向に注目です。