ダイナム、育児・介護と仕事を両立できる新制度を発表

ダイナムが育児・介護を支援する新制度導入

株式会社ダイナムは、2025年10月1日から施行される改正育児・介護休業法に基づき、「養育両立支援休暇」と「個別意向確認」制度を導入し、従業員が育児や介護と仕事を両立できる環境を整えます。全国46都道府県にパチンコホールを展開する企業として、ダイナムは「人材の力が最大の資本である」という理念の下、多様な人材が活躍できる職場を量産する取り組みを昼夜問わず続けています。

新たな制度の詳細

養育両立支援休暇

新設される「養育両立支援休暇」は、3歳から小学校に就学する前までの子どもを持つ従業員が対象となります。この休暇では、年間最大で10日間の無給労働の取得が可能です。さらに、病気の子どもに関する看護や保育園への送迎、行事への参加といった、多様な理由に応じた取得が許可されています。時間単位での取得が可能であり、これによりより柔軟な働き方が実現されることが期待されています。

個別意向確認制度

妊娠中または3歳未満の子どもを持つ従業員には、新たに「個別意向確認」制度が導入されます。この制度では、上司が対象者に対して柔軟な働き方の選択肢を提供し、個別面談を通じて意見や希望を確認します。これにより、勤務形態や業務内容を従業員一人ひとりの状況に合わせて調整できるよう配慮されています。

働きやすい職場環境の構築

ダイナムは今回の制度導入を通じて、従業員が安心して力を発揮できる基盤をさらに強化することを目指しています。そのため、ライフステージに応じた柔軟な働き方を支援し、誰もが安心してキャリアを築ける職場環境を実現するために努力していきます。

また、ダイナムは「グッドキャリア企業アワード2024」において、パチンコ業界で初めてのイノベーション賞を受賞したほか、LGBTQ＋に関する評価指標「PRIDE指標2024」においてゴールドを5年連続で獲得するなど、多様性や包摂性の促進にも努めています。