最新の働く人の意識調査：AI導入とテレワークの実態を探る

公益財団法人日本生産性本部が発表した第19回「働く人の意識調査」の結果が注目を集めています。調査は2023年7月6日から7日にかけて行われ、雇用されている1,100名を対象に行われました。この調査では、テレワーク実施率やAIの導入についてさまざまな意識が明らかとなっており、働く人々の未来への考え方や不安感が反映されています。

1. 景気に対する不安の高まり

調査結果によると、現状の景気に関する意識は厳しさを増しています。「景気が悪い」と感じる人が増加し、今後についても悲観的な見通しが強まっていることが分かります。具体的には、景気感を「悪い」または「やや悪い」と感じる割合が56.6％に達し、今後の景気が「悪くなる」「やや悪くなる」と答えた人も45.8%に上昇しています。

2. AI導入率の企業規模による差

AIの導入に関する調査結果では、全体の26.2%の企業がAIを導入していることが示されました。驚くべきことに、従業員規模によって大きな差があり、1～100名の企業では14.2%、101名～1,000名の企業では30.0%、そして1,001名以上の大手企業では54.0%と、企業規模が大きくなるほどAI導入率が高くなる傾向がみられます。このことから、AI導入は大手企業において特に進んでいることがうかがえます。

3. テレワーク実施率の低下

一方で、テレワークの実施率は14.5%という過去最低の記録を更新しました。これは、テレワークが推奨される中で、実際の実施が難しくなっていることを示しています。テレワークを利用している人の増加に比べて、オフィス回帰の動きが広がっているのが現状です。この調査では、テレワーク実施者の多くが出勤日数を増やす傾向にあることが報告されています。

4. 働く人々の意識の変化

また、働く人々のキャリア形成についても注目すべき点があります。「兼業・副業を行う気はない」と答えた人の割合は、以前より減少し、63.3%となりました。しかし、「キャリアプランを特に考えていない」という回答が72.9%で過去最多となり、将来の不安を抱える人が多いことも浮き彫りとなりました。

結論

この調査結果は、現代の労働環境が急速に変化していることを反映しており、特にAI導入の進展やテレワークの導入率の低下が印象的です。働く人々の意識も変わりつつありますが、経済の先行きに対する不安は依然として根強いようです。今後の動向に注目しながら、働き方の改善に向けた取り組みを続けることが求められています。これらの調査結果は、日本生産性本部の公式サイトで詳細を確認できます。