核兵器禁止条約の署名活動が始動
2023年9月5日、東京都生協連会館において、生活協同組合パルシステム東京が主導となり、都内で活動する五つの生協が集まったキックオフ集会が行われました。この活動は、核兵器禁止条約への署名と批准を日本政府に求めるもので、約40名が参加しました。この日を皮切りに、生協は市民に署名の協力を訴え始めます。
核兵器のない未来へ向けて
この集会は、核兵器廃絶に向けた活動の一環として企画され、コープみらい、東都生活協同組合、生活クラブ生協、自然派くらぶ生協など、各協同組合が参加しました。日本原水爆被害者団体協議会が主催するこの署名活動は、日本が唯一の被爆国として、国際社会において核兵器禁止条約の重要性を訴えるものです。
被爆者の声を次世代に
集会では、東友会の代表による被爆者の現状についての説明がありました。被爆者の平均年齢は86歳を超え、戸別訪問による署名活動は年々難しくなっている背景を伝えました。過去に行われた署名活動では、生協が大きな役割を果たした実績を踏まえ、若い世代の参加が期待されています。
生協の取り組みと展開
集会内では、各生協が平和に向けた活動を発表しました。コープみらいは「安心して暮らせる日常」が平和であるとし、平和づくりを進める意義を語りました。一方、パルシステム東京は、個人の命を尊重し合うことが平和の実現に繋がると強調。また、生活クラブ生協は地域での被爆体験を語る会を開催し、理解を広めることを目指しています。
被爆者の実体験の重要性
集会では、原爆被爆者相談所の村田未知子さんが7人の被爆者の体験を紹介しました。多くは、戦後も続く孤独な闘いを語り、家庭や社会での差別についても触れました。参加者に対し、被爆者の声を次世代に伝え、核兵器廃絶の必要性を広めようと呼び掛けました。
未来への希望と連帯
この活動は、ただの署名集めではなく、社会全体での平和の実現を目指す大きな一歩です。東都生協の橋本副理事長が締めくくった言葉が印象的でした。「被爆者の願いを実現するため、我々生協が協力して政府に働きかけていく」と力強く宣言し、参加者に希望を持たせました。
署名活動の広がり
9月14日より、パルシステム東京では全組合員に対して署名参加を促すチラシが配布される予定です。オンラインでの署名も推進し、多様な組織との連携を深めていく姿勢を示しています。核兵器のない未来を共に築くため、地域の皆さんもこの活動に参加し、署名への協力を呼び掛けていきましょう。