海外子会社管理システムが進化！新機能で会計データの収集を効率化

海外ビジネスモニターが大幅に進化！

株式会社TKCが提供する海外子会社管理システム『海外ビジネスモニター（OBMonitor）』が、2026年7月30日より新機能を搭載したレベルアップ版の提供を開始します。このシステムは海外の会計データを容易に把握できるクラウドサービスで、親会社の経理部門を支援しています。

新機能のポイント

今回のアップデートの最大の特徴は、米国Intuit社のクラウド会計ソフト『QuickBooks Online』とのAPI仕訳連携機能です。この機能により、親会社は海外子会社に対して、仕訳や試算表データを直接データベースから取得することが可能になります。従来の手法では、子会社からのファイル受領や確認作業が煩雑でしたが、API連携によりこの手間が大幅に軽減され、業務の効率化が期待されます。

この新機能の導入により、海外子会社の会計データを即座に把握することができるだけでなく、連結決算の迅速化や内部統制の強化が図れます。今後はその他の現地会計システムとのAPI連携を進めていく予定です。

仕訳レベルでの調査とデータ収集の強化

また、新しく追加された『仕訳サンプリング機能』では、親会社が海外子会社の仕訳データを条件を指定して無作為に抽出し、検証することができます。これにより、インターナルコントロールの確認やモニタリング業務が効率的に行えます。さらに、非財務情報のファイル読み込み機能が追加され、多様な情報を一元的に収集することが可能になります。

子会社情報には、国情報や現地の会計システムに関するデータも登録可能で、問い合わせ対応や運用管理のスムーズ化を実現しています。

連結会計システムとの連携強化

2027年には連結会計システム『eCA-DRIVER』とのさらなる連携が期待されています。新しい連結会計システムでは、OBMonitorを通じて海外子会社の仕訳データを直接利用し、財務データの透明性を向上させることができます。

OBMonitorのサービス内容

『OBMonitor』は、海外に進出した日系企業の財務状況を一目で把握できるサービスです。現地の会計システムから仕訳情報をアップロードし、日本の親会社に合った形式に変換し表示します。言語も日本語と英語に自動的に翻訳されるため、コミュニケーションの効率化にも貢献しています。

この特許を取得した内部監査支援機能があることで、誤りや不正を早期に発見するサポートも提供しているため、信頼性の高いデータ管理が可能です。これまでに1,800社以上が利用を始め、海外41カ国に広がるTKCの技術力が証明されています。

まとめ

海外ビジネスモニターの新機能によって、海外子会社の会計データ収集がより効率的になり、親法人の実務負担が軽減されることが期待されます。これにより、企業全体の財務戦略が再構築され、さらなる成長が見込まれています。TKCはこの進化を通じて、国外展開を進める企業を強力にサポートし、経理部門の業務改善に寄与していくことでしょう。