金融機関向け展示会に出展する株式会社BPIOの取り組み

株式会社BPIOが「FIT大阪2026」に出展

経理・労務・総務の業務アウトソーシングを手がける株式会社BPIO（代表取締役：一杉勇輝）は、2026年9月3日（木）・4日（金）に開催される金融機関向け展示会「FIT大阪2026」に出展します。この展示会は、金融国際情報技術展であり、株式会社日本金融通信社が主催します。会場はグランフロント大阪となっており、BPIOのブースではAIと人が連携した業務代行サービス、「AI-BPaaS」を中心に、取引先企業の経理や労務課題の解決を通じて金融機関の新たな収益機会の創出に繋がる共創モデルを提案する予定です。

取り組みの背景

地域企業では、少子高齢化や人手不足、担当者の退職が影響し、経理・労務業務が専門的で属人的になりがちです。このような状況に対処すべく、地域金融機関では取引先企業の本業支援を新たな収益の柱と見なす動きが広がっています。その背景には、金融庁が2025年12月に発表した「地域金融力強化プラン」や、2026年4月から適用された監督指針の改正があります。これらの取り組みを受け、BPIOは地域企業と地域金融機関双方のニーズに応えるため、展示会で「AI-BPaaS」の共創モデルを展示します。

出展内容

ブースでは、「AI-BPaaS」がAIと人の連携による業務設計や運用、改善を実現する業務代行サービスであることを紹介します。具体的には、取引先企業の経理・労務課題を解決し、これを通じて金融機関の収益機会創出に繋がる具体的な連携の形を示す予定です。BPIOはこれまでに200社以上の企業への業務支援を行ってきました。業務代行を越えた標準化や内製化の支援も行い、また、CCIグループ傘下の株式会社CCIForwardの設立や地域金融機関との連携に向けた取り組みを進めています。

セミナー登壇情報

展示会の2日目である9月4日（金）には、BPIOの一杉勇輝と、株式会社CCIForwardの代表取締役社長である前田拓弥氏が「監督指針改正後の地域金融機関が取組む経理労務DX・BPO事業とは」というテーマでセミナーに登壇します。このセミナーでは、地域金融機関が取引先企業のDX支援や経理業務の受託から、バックオフィス支援へと展開する重要性や、実際の事例を基にした業務設計、標準化、人材育成、品質管理の要件について語ります。また、立ち上げ時の課題や運用定着に関する具体的な実務に加え、地域企業支援と非金利収益を両立させる成功要因にも触れる予定です。