大東建託、施工現場のDX化を加速する「匠アプリ」活用の新施策

大東建託が推進する施工現場のDX化

大東建託株式会社が、施工現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるために、自社開発の施工管理アプリ「匠アプリ」の利用促進策を発表しました。この施策は2026年5月から本格的に展開され、作業員の情報共有や危険予知活動をサポートすることを目的としています。

匠アプリの機能とは？

「匠アプリ」は、現場作業員が効率よく業務を遂行できるように設計された多機能なアプリです。主な機能には、GPSによる入退場管理、品質記録用の写真撮影と保管、資材搬入予定や配送状況の確認、危険予知活動の作成及び共有などがあります。これにより、現場で発生する情報を一元的に管理が可能となり、ペーパーレス化も実現します。

これは特に、従来の現場作業において、作業員が危険予測と対策を紙に記載し、監督者に提出する必要があり、その記録は3年間保管されるという複雑さがあったため、生産性向上に向けての課題を共有している業界にとって、大きな利点と言えるでしょう。

インセンティブ制度の導入

しかし、アプリの活用は思うように進んでいないのが現実です。2025年度には約6万人の作業員が業務を行ったものの、アプリの利用率は50%に留まっていました。そこで、大東建託は新たにインセンティブ制度を導入します。作業員が「匠アプリ」を使って危険予知活動（RKY）を実施するとポイントが付与され、そのポイントを商品や電子マネーに交換できるようになります。この施策により、2026年度内にはアプリ利用率80%を目指す計画です。

建設業界のDX化を進める背景

建設業界全体では、時間外労働規制が強化される中で、業務の効率化が急務となっています。そのため企業は、遠隔支援アプリによるリモート検査の導入や、AIを用いた各種管理業務の効率化にも取り組んできました。特に「AI現場監督」構想の下では、工程管理や予算管理、品質・安全管理をAI化し、2028年までに業務の効率を20%向上させることを目指しています。

今年度は、過去の労災事例を元に、現場ごとの安全指示をAIが作成支援する仕組みを整える予定です。このような取り組みを通じて、より安全で持続可能な建設現場の実現を目指しています。