相続支援に新たな提携、買いクルと首都圏相続センターが連携開始

相続支援における新たな一手

2026年5月15日、出張買取サービス「買いクル」（株式会社RC）が一般社団法人首都圏相続センターと業務提携を開始します。この提携により、相続手続き支援と遺品整理や残置物処理サービスを一体化し、依頼者にとっての負担を大幅に軽減することを目指しています。

意外と見逃されがちな相続課題

相続手続きが完了した後、依頼者は多くの場合「遺品整理」や「残置物処理」といった新たな課題に直面します。特に、首都圏相続センターの利用者の約70%を占める公務員の方々は、転勤などで相続手続きに十分な時間を確保できないことが多いです。このため、遠方の実家や空き家の整理に取り組めず、手続き後の対処が後回しになりやすいといった問題が顕在化しています。

そのため、首都圏相続センターの相続手続き支援と、買いクルの遺品整理と残置物処理サービスを融合することで、より包括的な支援を実現できるというわけです。

相続と現場対応の融合

今回の提携によって、相続手続き支援と、買いクルが提供する遺品整理サービスが連携します。これにより、依頼者は相続手続き、遺品整理、残置物処理、さらには空き家の片付けまでを一括して支援してもらえる形となります。

従来は、異なる事業者への依頼が必要だった各工程が一本化されることで、大幅な負担軽減が期待されます。依頼者は手続きをスムーズに進めることができ、何よりもその信頼性が向上します。

丸投げ型相続支援の誕生

首都圏相続センターでは、手続きを包括的に進める支援を提供していますが、この提携によって遺品整理や残置物処理までその支援の幅が広がりました。利用者は初期費用を支払うことで、相続にかかる手続き全てを専門家に丸投げすることができるのです。

これまで個別で依頼しなければならなかったサービスが一つの窓口で済むため、これまで課題となっていた部分が大きく解決できるようになるでしょう。

日本全国への展開を視野に

現在、買いクルと首都圏相続センターは一部自衛隊駐屯地や郵便局での取り組み、相続セミナーの開催などを通じてサービスを提供していますが、今後は全国への展開を視野に入れています。

特に、時間的制約や遠方に住む人々など、相続手続きに関する課題を抱える一般の方々にもアプローチしていく計画です。さらに、将来的にはこの支援体制を全国規模で展開し、複雑な相続問題を包括的に解決する基盤の構築を目指しています。