宮崎県延岡市がAIを活用した健康情報提案システムを導入

宮崎県延岡市の新たな健康支援システム

2026年2月27日、宮崎県延岡市において、市民の健康をサポートする新しいAIシステム「のべおか健康サポート」がスタートします。これは、電通総研、TOPPAN株式会社、株式会社医針盤の三社が連携し、市民PHR（Personal Health Record）データと先進的なデータ連携基盤を活用した画期的な取り組みです。

システムの背景と目的

延岡市は、1980年をピークに約4万人の人口が減少し、2023年には高齢化率が35%を超えています。医療や介護の人材不足、地域コミュニティの希薄化といった課題も顕在化し、地域経済の縮小や「医療・福祉サービスの不足」という声も増加しています。こうした状況を受け、延岡市は「市民の行動変容を促す新時代ヘルスケア推進事業」を推進し、市民の健康づくりや社会参加の促進、地域経済の活性化を目指しています。

新たに導入する「のべおか健康サポート」は、この取り組みの一環として、個々の健康情報に基づく健康リスク分析と、それに基づく勧奨メッセージを提供するシステムです。このシステムにより、自治体は市民により効果的に健康施策を実施できることが期待されています。

実現する個別最適型勧奨

「のべおか健康サポート」によって実現されるのは、市民一人ひとりの健康状態に応じた個別最適型の勧奨です。PHRアプリ「ウィズウェルネス」を通じて取得された健康データをAIが分析し、市民に最適な健康行動を提案します。そのための技術として、国立研究開発法人国立循環器病研究センターが開発した「健康リスク分析AI」を使用し、現在または将来的な疾患のリスクを評価します。これにより、従来の一律的な情報提供から、個々に合わせたヘルスケアサービスの提供へと進化します。

安全なデータの循環

延岡市が構築したデータ連携基盤「CIVILIOS」と「ウィズウェルネス」を連携させることで、データ収集から分析、フィードバックまでのサイクルが自動化されます。これにより、自治体におけるデータの利活用がスムーズに行われ、行政の業務負担を軽減しつつ、継続的な健康施策の運用が可能となります。

インセンティブ設計による地域活性化

健康行動の達成状況に応じて、延岡市が発行するデジタル地域通貨「のべおかCOIN」が付与される仕組みが導入されます。このインセンティブ設計により、市民が日常的に健康への取り組みを行いやすくなり、地域での消費を促進することにもつながります。これにより、ヘルスケアと地域活性化の好循環が生まれることを期待しています。

各社の役割と今後の展開

電通総研は本事業を全体統括し、データ連携基盤の活用を推進。TOPPANはAIによる健康リスク分析環境を構築し、医針盤は市民接点としてのPHRアプリの運用を担当します。これからも三社は、延岡市におけるPHRの利活用モデルを確立し、市民一人ひとりの健康ナビゲーターとしての役割を果たしていくことを目指します。今後も延岡市の健康増進施策の高度化と持続可能な地域づくりへの貢献に力を入れていきます。