大阪市とテックタッチがAIで市民ニーズを可視化、EBPM推進の成果を発表

はじめに

大阪市とテックタッチ株式会社が連携し、AIを駆使して市民のニーズを可視化した結果を発表しました。このプロジェクトは、従来の調査方法では捉えきれなかった市民の「本音」を明らかにし、新たな施策立案の材料を提供することを目的としています。本記事では、今回の実証実験に関する詳細を掘り下げていきます。

背景

2025年に締結された連携協定を受け、大阪市とテックタッチは、バックオフィスのデジタルトランスフォーメーション（DX）や、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を進めています。従来、行政機関は年に一度のアンケートや市民からの意見に頼っており、日々の困りごとや小さなニーズに関しては把握が難しい状況でした。社会が変化する中で、より柔軟で迅速な政策対応が求められています。

実証実験の内容

この実証実験では、社会的課題として妊娠・子育てに関するSNS投稿を対象に、AIを活用して市民のニーズを抽出しました。具体的には、以下の様な方法で行われました。

1. AIによるニーズの抽出
AIエージェントが、膨大なSNSデータから日常の「困りごと」や「期待」を自動的に抽出し、潜在的なニーズを可視化しました。

2. 施策案の作成支援
抽出されたニーズをもとに、AIが具体的な施策の方向性を生成。これにより、担当者が施策案をさらに深めるための「たたき台」を提供しました。

3. 実用性評価の実施
AIによる分析結果と施策案が、実際にデジタル統括室の職員によって評価されました。どのように活用できるか、根拠として使えるかが問われ、職員の意見も反映されました。

実証から得られた知見

実験を通じて、SNS投稿を親カテゴリや子カテゴリ、感情に基づいて構造化しました。これにより、妊娠・子育てに関する課題を整理し、それに対する施策や改善点も見出されました。

例えば、1つ目のケーススタディでは、産後の食事支援に関するニーズが浮かび上がりました。具体的には、体力不足から食事準備が大変であるという声が多く、地域の飲食店と連携した支援が求められました。もっと根本的には、今後の施策として産前産後の食事支援の制度化が提案されました。

また、家庭内における役割分担の不足も問題視されており、解決策として家庭内支援の情報発信が求められました。このように、本実証実験は様々な視点から市民のニーズを照らし出すことに成功しました。