日本の働き方を見つめ直す：景気見通しとテレワークの現状

日本の働く人々の意識を探るために公益財団法人日本生産性本部が実施した第17回「働く人の意識調査」の結果が発表されました。この調査は、新型コロナウイルスの影響による働き方の変化や、景気見通しに対する雇用者の意識を明らかにすることを目的としています。

調査の概要

2023年7月に行われたこの調査では、1,100名の雇用者を対象に、景況感や働き方、キャリア形成について質問が行われました。特に注目されるのは、景気に対する悲観的な見通しが強まっているということです。調査の結果、今後の景気見通しに「悪くなる」「やや悪くなる」と回答した人の割合が前回の47.7％から56.5％に増加しました。これにより、景気はますます厳しさを増すと予測されています。

テレワーク実施率の実態

また、テレワークに関する調査でも注目すべき結果が得られました。新型コロナウイルスの感染症の法的位置づけが「5類」に移行した後、テレワークの実施率は平均15.6％に達しています。前年の調査結果と比べ、段階的に増加したものの、過去の水準には及んでいない状況です。特に、1000名以上の従業員を抱える企業での実施率は31.8％に上昇しましたが、100名以下の企業は微減して9.3％に留まり、企業規模によるテレワークの実施率に差が生まれています。

雇用者の意識の変化

働き方についての意識調査では、キャリア形成と人材育成に関する考え方も浮き彫りになりました。特に「ジョブ型」の働き方を希望する人の割合が微増する一方で、自己啓発に対する関心は減少傾向にあることが示されています。就業者の36.4％が自己啓発に前向きであると回答したものの、63.6％が「特に取り組む意向は無い」と答えたことが注目されます。

働き方の未来

この調査を通じて、今後の働き方がどのように変化していくのか、そして社員の意識がどのようにシフトしていくのかを考える材料が得られました。景気の不透明感が強まる中で、企業も個人も柔軟な働き方を模索し続ける必要があるでしょう。今後の取り組みとして、企業側が支援をどのように提供するかも重要なポイントです。調査結果に示された雇用者の意見によれば、人員の補充よりも金銭的な支援を望む声が71.5％を占めています。

以上が第17回「働く人の意識調査」の主な結果です。日本の労働市場は変化を続けており、企業や個人がどのように適応していくかが今後も注目されます。働き方改革の一環として、より良い環境づくりが求められる時代に突入しています。興味のある方は、調査結果の詳細を日本生産性本部の公式サイトでご確認ください。