朝日新聞社が大阪市表彰で女性活躍推進を評価される

2025年度の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」表彰において、株式会社朝日新聞社が最優秀賞を獲得しました。この受賞は、大規模企業部門では初めてのことであり、大阪市における同社の取り組みが高く評価されました。2023年2月4日に行われた表彰式では、同社の堀越礼子常務取締役が大阪市副市長から表彰状を受け取り、メディア業界におけるジェンダー平等の重要性を改めて強調しました。

大阪市は、企業の女性活躍を推進するため、一定の基準を満たす企業を認証する「女性活躍リーディングカンパニー」制度を設けています。この中で企業が示す取り組みや実績を評価し、特に優れた企業には市長が表彰状を授与します。2025年9月1日現在で取得している「三つ星認証」または「二つ星認証」を持つ企業の中から、今回の受賞企業が選定されました。

今回、朝日新聞社が最優秀賞を受けた理由として、大阪市が注目した点はいくつかあります。まず、取材やイベントでの男女比を40％以上に保つこと、そして女性管理職比率を倍増させるという具体的な目標を掲げていることが挙げられます。これらの目標は、定期的に集計され、結果は社内報や公式サイトで公開されています。

また、男性が多く働く職場環境においても、意思決定が行われる会議には必ず女性を参加させるという「女性のいない会議をつくらない」という原則を実践しています。こういった取り組みは、企業内での男女平等の意識を高め、透明性のある風土を醸成する役割を果たしています。

さらに、朝日新聞社は若手社員の育成にも力を入れています。特に導入された「ジョブシャドーイング」制度では、若手社員が他部門の役員や管理職と共に行動し、実践的な学びの場を提供しています。この取り組みにより、過去には女性初の大阪本社代表となった役員が誕生するなど、社内の意識改革にも寄与しています。

育児支援に関しても、同社はユニークな制度を設けています。「子ども付き添い休暇」と呼ばれる制度では、中学生以下の子どもの病気や学校行事に参加するための休暇が自由に取得可能です。また、育児に関する勤務時間の配慮も充実しており、子供が中学校を卒業するまでの間、柔軟な働き方を支援しています。さらに、骨髄ドナーの手続きに必要な休暇の新設や副業や自己啓発を促す短時間勤務制度も導入されています。

表彰式では、西山忠邦副市長が「意欲のある女性が活躍し続けられる環境を整えており、その努力は顕著です」とコメントし、朝日新聞社の振り返りともなる受賞を称賛しました。堀越代表は、受賞について「これまでの努力が実を結び、メディア企業としての特性を生かした取り組みをさらに進めていきたい」と抱負を語りました。

朝日新聞社は、2020年4月にジェンダー平等宣言を策定し、社内の意識向上や実績の透明性を高めるために様々な試みを行っています。法政大学の高田教授をアドバイザーに迎え、さらなる施策強化を図る一環として「ジェンダー平等宣言+」を設定しました。

国際女性デーには、ジェンダーをテーマにした特集記事を発表するなど、報道機関としての責任を果たすため日々の活動に力を注いでいます。2024年度には、東京都女性活躍推進大賞事業者部門で優秀賞も受賞しており、今後もさらなる飛躍が期待されます。

このように、朝日新聞社はメディア業界における先駆者として、女性の活躍を推進する取り組みを続けています。これからもその成果を日本中に発信し、他の企業や組織のモデルとなることが期待されています。