建設業界の業務効率化調査、情報不足が課題に

建設業界の業務効率化調査が明らかにした課題

サイボウズ株式会社が実施した「建設業界における業務効率化の実態調査」は、現場で働く従事者が抱える問題を浮き彫りにしました。この調査によれば、約6割の建設業従事者が情報をうまく活用できておらず、自身を「情報迷子」と表現しています。2024年の残業規制の導入を控え、業務の効率化が急務となる中、どのように情報を整理し、業務を改善すべきか考察します。

調査の基本情報

この調査は、2026年3月から3月31日まで行われ、建設業に従事する1000人を対象にしています。その結果、時間外労働規制の実施から2年が経過したにもかかわらず、業務の実態は大きな変化が見られないとされています。

情報の一元化が求められる背景

63.6％の回答者が、現場情報の一元化を行うことで手戻りが減少すると考えています。情報が分散している現状では、必要なデータを見つけることが難しく、多くの作業が二度手間になってしまいます。46.7％は月に一度以上手戻りを経験し、主な要因として「口頭や電話での指示が多すぎる」と回答。また、口頭指示では内容が伝わらないことが多く、業務効率に悪影響を与えているのです。

ITツール導入の現状

調査によると、建設業の現場ではITツールの導入が進んでいるものの、42.5％がその実効性に疑問を持っています。具体的には、導入したツールが現場で充分に活用されていないとの実態が明らかになりました。これにより、業務の効率化が求められる現場でのデジタル化は遅れています。ただし、情報を集約し活用することで、現場の効率を上げる可能性があるため、ITの活用が重要になってきます。

事務負担とその影響

約54.4％の建設業従事者が、日常業務に2時間以上の事務作業に時間をかけており、特に手書きのメモをデジタルデータに移行する作業が多くの負担をかけていることが分かります。

さらに、「事務作業の負担」が会社に与える影響として、ミスの発生や若手社員の離職、工期遅延といった多面的なリスクが指摘されています。こうしたリスクを軽減するためには、業務の効率化と情報の伝達方法の見直しが不可欠です。

情報管理の重要性

調査の結果、情報管理が不十分なことが建設業界の多くの課題と成っていて、63.7％の従事者が必要な情報がどこにあるか分からないと回答しています。これによりチーム内コミュニケーションも円滑ではなく、業務の正確性が損なわれています。

建設業界において高まる情報の一元化の必要性は、現場の効率化だけでなく、企業全体の価値向上に直結するものであると考えられます。従事者がこの調査結果をどのように受け止め、業務改善に結びつけるかが今後の課題となるでしょう。