FUNDINNOが株式投資型クラウドファンディングの大型案件取扱開始を発表

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」が5億円未満の大型案件を取り扱い開始

株式会社FUNDINNO（所在地：東京都港区）は、2025年に施行される改正金融商品取引法に応じて、株式投資型クラウドファンディング（ECF）での発行金額の上限を引き上げることを発表しました。これにより、従来の上限1億円未満から5億円未満に変更され、スタートアップ企業にとって、より多くの資金を調達できる新たな道が整備されました。

新たな資金調達手段としての役割

FUNDINNOは、スタートアップ企業が成長を遂げるための資金調達手段として、特に中堅規模の企業を対象に支援を強化していきます。これまでのECFでは、シードステージからミドルステージのスタートアップが成長へ向けた十分な資金を調達することが難しかったため、これを解決するための新しい制度です。これにより、資金調達がしやすくなることで、企業の成長を加速させることが期待されます。

改正の背景

これまでのECF制度では、年間の調達総額が1億円未満に制限されていました。しかし、政府が進める「スタートアップ育成5か年計画」の一環として、資金調達を多様化させるための法改正が行われました。この改正により、スタートアップ企業は大規模な資金を調達できるようになり、新たな市場機会を得ることができるのです。

ただし、5億円以上の募集には原則として「有価証券届出書」の提出が求められますが、事務負担の軽減については現在議論が進められているため、期待が寄せられます。特に、5億円未満の募集に関しては、条件次第で届出書の提出が不要とされる可能性があるため、よりスムーズな資金調達が可能になるでしょう。

大型案件の審査・サポート体制の拡充

FUNDINNOでは、大型案件専用の審査およびサポート体制を強化することに重点を置いています。5億円未満の調達を行うスタートアップに対して、既存のプラットフォーム機能をフル活用し、迅速かつ厳格な審査を行うことで、信頼性の高い資金調達を実現します。

さらに、個人投資家に加え、プロの機関投資家や事業会社との連携を強化し、未上場株式市場の流動性を向上させることを目指しています。これにより、より多くの投資家が参加しやすい環境を整え、資金調達をより効果的に行えるようになります。

今後の展望と課題

FUNDINNOは、今回の法改正を第一段階と位置づけ、発行企業の負担を軽減しつつ適切な情報開示の仕組みを構築することを約束しています。未上場企業にとって重要な資金調達インフラとしての役割を果たし、新たな市場機会を創出することが期待されています。今後も継続的なサービスの拡充を通じて、さらなる成長を目指して進んでいくことでしょう。

株式会社FUNDINNOの概要

FUNDINNOは、未上場株式市場への個人のアクセスを可能にするプラットフォームを提供しています。この仕組みは、次世代産業の成長に不可欠なリスクマネー供給を拡大するものです。これにより、スタートアップ企業はより多くの資金を確保し、市場での競争力を強化していくことができるでしょう。

株式会社FUNDINNOは、今後もスタートアップの支援に特化した自社のサービスを進化させ、資金調達インフラとしての地位を築いていくことを目指しています。