PTCジャパンの2026年に向けた製造業のデジタル改革とAI活用推進

令和8年、PTCジャパン株式会社の執行役員、神谷知信氏による年頭の挨拶が発表されました。2026年に向けて、製造業のデジタル化とAIの活用が急速に進んでいる現状を受け、同社は重要な取り組みを進めていくことを明言しています。昨年、生成AIの実用化が製造業において最大の話題となったことを受け、AIによる設計の自動化や品質、需要予測、保守計画の最適化は急速に広がりを見せています。特に、日本企業においてはデジタルトランスフォーメーション（DX）が「必須」から「競争力の源泉」へと変わりつつあるのです。

PTCは、これに対応するために、AIを組み込んだ製品ライフサイクル（IPL：Intelligent Product Lifecycle）基盤の強化に力を注ぎ、業界の変革をリードする方針です。IPLは、3D CADの「Creo」、プロダクトライフサイクル管理の「Windchill」、アプリケーションライフサイクル管理の「Codebeamer」、サービスライフサイクルの「ServiceMAX」といったソリューションが含まれ、AIの強化を進めながら各ソリューション間の自動化を目指しています。これにより、製造業が直面するさまざまな課題を根本的に解決し、開発プロセスの高度化と顧客体験の向上が実現されるとしています。これは、特に産業革命以来のものづくりの大きな変革といえるでしょう。

特に、自動車産業は100年に一度の変革期にあり、EV（電気自動車）やSDV（ソフトウェア定義型車両）といった競争が激化しています。ここで求められるのは、ソフトウェア開発のスピードと品質です。PTCは、そのニーズに応えるため、「Codebeamer」にAIを統合し、テストケースの自動生成、リスク分析、コンプライアンスチェックなどを強化しました。2026年にはこうしたAI活用がさらに進展し、国内外の自動車メーカーのSDV開発を強力に支援していくことを目指しています。

さらに、昨年はパートナー企業とのアライアンス強化に取り組み、多様な製造業の顧客にデジタル化の価値を提供する体制を整備しました。特に国内の中小企業においては、依然として紙や2D CAD、PDFを使用した図面作業や物理的な情報伝達が多く、3D化やPLMを通じたリアルタイムデータ共有の促進が期待されています。これにより、ものづくりの現場に新たな可能性が提供されることを目指しています。

将来を担う人材育成についても、PTCは3D CAD分野において唯一のSaaSネイティブアプリケーションである「Onshape」の展開を加速させ、デバイスや場所を問わずクリエイティビティを発揮できる環境を提供する方針です。また、設計データが製造に限らず、マーケティングやサービス、営業活動でも最大限に活用されるべきだと考え、その啓蒙活動を通じて新しい可能性を追求していくとのことです。

本年もPTCジャパンは社員一丸となって顧客のニーズに耳を傾け、日本の製造業が次のステージに進むための伴走者として、その役割を果たしていく所存です。2026年に向けてのさらなる挑戦が期待されます。