新潟日報社とM&Aキャピタルパートナーズが地域共創プロジェクトを始動

新潟日報社とM&Aキャピタルパートナーズが業務提携

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（以下、MACP）は2025年9月25日に、新潟日報社と業務提携契約を締結し、「地域共創プロジェクト」の第20弾として、新潟県内での事業承継・事業成長の選択肢を広める試みを開始しました。これは、新潟の地域経済を活性化させるため、多くの中小企業が抱える問題に対応するものです。

新潟県の産業概要

新潟県は、特に農業が盛んな地域で、特産の「魚沼産コシヒカリ」を始めとするブランド米が有名です。また、米に関連した加工業や清酒製造も多く、地域の産業として重要な役割を果たしています。さらに、金属加工業が活発な燕市や三条市では、製造業の中小企業が集積し、高度な技術力を誇っています。

観光面でも、新潟県は四季折々の魅力があり、スキーや紅葉、さらには佐渡島などの離島観光が楽しめます。これにより、飲食業や宿泊業などの地場産業も成長しています。ただ、これらの素晴らしい産業の背後には、後継者不足と経営者の高齢化という深刻な課題があります。実際、帝国データバンクのデータによれば、県内の企業における後継者不在率は46.6%にも上ります。

業務提携の背景

MACPと新潟日報社は、これまで新潟県内でセミナー等を通じて、事業承継や事業成長の重要性について啓発活動を行ってきました。その結果、2024年に共催した「新潟経営者フォーラム」では多くの参加者を集め、企業経営者の皆様の関心が高いことを実感しました。

今回の業務提携を通じて、両社は地域経済における重要な役割を果たす中小企業の経営者に、M&Aをはじめとした多様な事業承継の選択肢を広めていくことを目指しています。この取り組みが進むことで多くの企業が存続へとつながり、地域経済の活性化に資することが期待されています。

提携の取組みについて

新潟日報社は、新潟県内で最も情報発信力を持つメディアとして、MACPとの提携を通じて事業承継や成長戦略に関する情報発信を強化する計画です。今後は、地域内でのオンラインセミナーや、事業再生に関する専門的な支援も実施していく予定です。特に、2025年11月5日（水）には「事業承継の“選択肢の一つとしてのM&A”」をテーマとした無料オンラインセミナーが予定されています。

このセミナーは新潟県内の経営者を対象にしており、具体的な事業承継の理解を深める貴重な機会となるでしょう。

まとめ

新潟日報社とM&Aキャピタルパートナーズの提携は、新潟県の中小企業が抱える経営課題に向き合う新たなステップです。事業承継が適切に行われないまま進む高齢化問題に対して、両社の連携による情報提供や支援の強化は、地域経済を支える企業の存続と成長に寄与することが期待されています。今後の取り組みにも注目が集まります。