新リース会計基準に対応する『マネーフォワードクラウドリース会計』2025年提供開始

新リース会計基準に対応する『マネーフォワードクラウドリース会計』が2025年に登場

株式会社マネーフォワードは、2027年4月1日から適用される新しいリース会計基準に対応する『マネーフォワードクラウドリース会計』を2025年内に提供開始することを発表しました。この発表に伴い、同社はサービスページを公開し、既に利用受付を行っています。

新リース会計基準とは

新リース会計基準では、リース契約の内容に応じて、契約情報の収集・判定、リース資産の算定、そして新基準に基づいた仕訳計上など、企業の経理部門において多くの業務対応が求められます。マネーフォワードは、この新基準に柔軟かつ迅速に対応するシステムを提供することに決定しました。

本サービスの特徴

『マネーフォワードクラウドリース会計』は以下のような機能を備えています。

1. 調査票

調査票機能では、対象となる契約情報や詳細な契約内容をシステムに取り込むことができます。これにより、情報の一元管理が可能になり、担当者間の確認漏れや情報の分断を防ぎ、調査作業を効率化します。

2. リース台帳

この機能は、短期や少額リースを含むすべての契約を一元管理できるように設計されています。煩雑なリース契約を整理し、全体を迅速に把握することができるため、管理業務が格段に楽になります。

3. リース判定と承認機能

調査票を基に自動的にリース判定を実施し、判断ミスを防ぎます。自動判定結果は承認機能により確認されるため、内部統制が強化され、より正確な記録が実現されます。

4. 使用権資産・リース負債の算定

割引現在価値計算が自動化されるため、使用権資産やリース負債の算定が迅速に行えます。さらには、財務諸表への影響額の試算もワンクリックで可能です。

5. 仕訳自動生成機能

契約時の使用権資産・負債の計上から、償却費や返済に関わる仕訳まで、自動で生成されます。このCSV形式で出力可能なデータは、他の会計システムにも容易に取り込むことができ、さらなる業務効率化を実現します。

提供開始の背景

2027年4月1日以降、上場企業および大企業には新リース会計基準の適用が義務付けられます。このため、企業の経理部門や関連部署は、業務フローの整備やシステム設計に伴う膨大な作業に迫られることになります。またマネーフォワードは、これまでの経験を活かして、ユーザーがスムーズに新基準へ移行できるように、『クラウドリース会計』を開発しました。

利用可能な連携機能

本サービスは他社の会計システムや固定資産管理システムとも連携可能です。また、現在提供している『マネーフォワードクラウド会計Plus』や『クラウド契約』とのシームレスなデータ連携も予定されており、ユーザーは複数のプラットフォームをそれぞれの状況に応じて活用可能です。

まとめ

『マネーフォワードクラウドリース会計』は、新リース会計基準への対応を効率的に行うための不可欠なツールとなるでしょう。来る2025年のサービス提供開始を心待ちにしつつ、リース会計の負担を軽減する新しいユニットを活用していきましょう。

詳しい情報やサービスの申し込みは、こちらのリンクから確認できます: マネーフォワードクラウドリース会計