東京都が大学等と共同で行政特化型国産AIモデルを構築へ

東京都が推進する行政特化型国産AIモデル構築

東京都は、令和7年に策定した「東京都AI戦略」に基づき、大学や研究機関と協力し、行政業務を支援する国産AIモデルの構築を目指しています。この共同研究に参加する大学等を公募することが発表されました。

背景

現代のAI技術は急速に進化し、大規模言語モデルは特に目覚ましい変化を見せています。多様なデータを元に言語を解析・生成するこれらのモデルは、様々な分野で利用されるようになりましたが、行政の特性に合った専用のモデルが求まれています。

特に行政分野では、専門用語が多く使われ、生成AIのハルシネーション（事実と異なる情報生成）のリスクが存在します。そのため、都民の権利や義務に密接に関連する行政においては、透明性や正確性の確保が重要です。このことから、行政特化型のAIモデルが必要とされています。

公募概要

今回の公募は、法令や行政知識に特化したAIモデルを構築するための研究機関を対象としています。参加機関には、行政業務に関する専門的な知識を提供し、その結果を基に開発を進めていく役割が求められます。

対象機関

- 大学や大学院、高等専門学校などの研究機関が対象です。
- 詳細情報は、東京都デジタルサービス局またはGovTech東京の公式サイトで確認できます。

三者協定の締結

公募を通じて採択された大学等と東京都、GovTech東京の三者で協定を結び、共同研究を推進します。この協定は令和8年7月頃に締結され、研究期間は令和10年3月31日までを予定しています。

実証事業の内容

このプロジェクトでは、最大1億1千万円の予算が計上されており、研究活動を通じて得た知見を元に、効果的なAIモデルを実証していきます。東京都は本事業の全体管理や、対象とする行政業務分野の選定、必要なデータ提供を行います。一方、GovTech東京はAIモデルの設計やシステムの構築を担当します。

スケジュール

- 公募受付期間: 令和8年5月18日から6月12日正午まで。
- 応募意向表明期間: 令和8年5月18日から6月1日正午まで。
- プレゼン審査: 令和8年6月16日から6月24日まで。
- 採択結果通知: 令和8年6月下旬。
- 協定締結: 令和8年6月下旬から7月上旬。

今後の展望

AIの力で行政サービスの質向上や業務の効率化を図ることを目的としている「東京都AI戦略」。このプロジェクトを通じて、より安全で透明性の高いAIモデルが実現されることが期待されます。詳細な情報や申し込みについては、東京都デジタルサービス局やGovTech東京の公式ページをご覧ください。今後の進展に注目です。