企業版ふるさと納税で『MIRAI TOUCH』3台を坂井市へ寄贈

企業版ふるさと納税で『MIRAI TOUCH』を坂井市へ寄贈

先日、さつき株式会社が福井県坂井市に対して、企業版ふるさと納税を通じて電子黒板「MIRAI TOUCH」を3台寄贈しました。この寄贈により、坂井市の行政現場でICTの活用が促進され、より良い市民サービスの実現が期待されています。この取り組みは、2026年7月23日に坂井市役所で行われた贈呈式にて公式に発表されました。

坂井市の魅力と企業版ふるさと納税

坂井市は福井県の中でも人口第2位を誇り、全国的に見ても「住みたい田舎ベストランキング」で高評価を得ています。特に、食文化を基盤にした地域づくりが評価され、「美食都市アワード2025」を福井県内初の受賞に至りました。これらの環境を背景に、企業版ふるさと納税が導入され、地域の活性化に寄与しているのです。

この制度を通じて、さつき株式会社は65インチの液晶ディスプレイ一体型電子黒板「MIRAI TOUCH」を3台寄贈しました。坂井市のICT推進に共感し、これを支援するかたちでの寄贈となります。贈呈式では、坂井市の池田市長が感謝の言葉を述べられ、地域住民のための新たな行政サービス展開が期待されています。

「MIRAI TOUCH」の活用法

贈呈式の後、さつき株式会社の営業担当である吉備が「MIRAI TOUCH」の機能を具体的に説明し、導入後の活用法をデモンストレーションしました。この電子黒板は、会議室でのICT利用を効率化するためのツールであり、大画面での情報表示が可能です。実際の業務に即した使用例として、雨雲レーダーの表示やWeb会議との連携の方法などが示されました。

池田市長は、「MIRAI TOUCH」がその場で手書きの良さをデジタルに再現できる点に興味を持たれているとコメントしました。また、この技術を通して市民サービスの質を向上させたいという志を示されました。

DX推進室からの期待

贈呈式にはDX推進室の尾山室長と岩本主査も参加され、彼らからも「MIRAI TOUCH」の導入に期待が寄せられました。会議参加者が1つの大画面を共有することで、視線が集中しやすく、業務がスムーズに進行できるとの意見がありました。紙資料のペーパーレス化にもつながるため、財政査定や予算審査においても大きな利点をもたらすとされています。

さらに、会議室の明るい環境を維持しつつも集中した議論が可能である点も評価され、地元住民向けの情報発信にも活用できるアイデアが挙がりました。これにより、複数の拠点で情報を同時に共有しつつ、効率的な運営が実現されることが期待されています。

今後の展望とさつき株式会社の使命

さつき株式会社は、「MIRAI TOUCH」を通じたICT化支援を今後も継続していく方針です。企業版ふるさと納税を通じた取り組みに加えて、市町村や教育機関のデジタル化をさらに推進していくとしています。特に、「インクルーシブ電子黒板」として、幅広いユーザーに利用されることを目指しています。

「MIRAI TOUCH」の最初のリリースから8年が経過し、すでに7万台以上が出荷されています。これは多くの支持を得た証であり、同社は引き続きユーザーの声を反映させて、製品の進化を目指していくことでしょう。未来に向けた教育現場の革新を期待しつつ、地域社会への貢献活動が浸透することを願っています。