名護市がリユース促進に向け「おいくら」と協力！新たな取り組みとは

名護市が「おいくら」と連携、不要品リユース事業を開始！

沖縄県名護市（市長：渡具知武豊）は、株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林泰士）と共同で、リユース事業の取り組みを強化するための協定を結びました。協定の発表は2025年1月28日（火）で、地域社会の課題を解決する一環として、不要品リユースの加速を目指します。

リユース推進の背景

名護市ではこれまでも、制服や食器類のリユースを進める「名護市エコステ３R「なごころ」」プロジェクトを通じて、リユースの重要性を呼びかけてきました。しかし、廃棄される粗大ごみの中にはリユース可能な物件が多く存在し、それがごみの排出や処理にかかる費用の増加を招いていました。このことから、市は新たなリユース促進策を模索していました。

一方、マーケットエンタープライズはネット型リユース事業を展開し、持続可能な社会を目指して活動しています。特に、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加し、官民を超えたSDGsへの取り組みに注力しています。その中で、名護市からの提案を受け、「リユース活動促進による循環型社会の形成」という目的で協力することとなりました。

「おいくら」の仕組み

「おいくら」は、不要品の売却を希望する人々が、査定依頼をすることで、全国の加盟リサイクルショップに一括で査定を依頼できるプラットフォームです。これにより、買取価格を比較しながら、不要品を手軽に売却することができます。導入以来、約130万人以上のユーザーに利用される人気サービスです。これにより、廃棄物の減少のみならず、持続可能な社会の実現にも寄与しています。

名護市の課題

名護市は戸別収集を行なっているものの、粗大ごみの搬出は市民の負担となっています。これに対し、市民からは「自宅の外まで不要品を搬出してほしい」という声が寄せられていました。そこで、「おいくら」の出張買取サービスを利用することで、市民は大きな品物や重たいアイテムの売却が容易になります。さらに、冷蔵庫や洗濯機などのリサイクル対象商品も、まだ使える状態であれば買取対象となる可能性があります。

スムーズなサービス提供

「おいくら」では、希望の方には自宅内の搬出にも対応しており、これにより市民は手間をかけずに不要品を売却できます。サービス利用の際に、市が負担する費用は発生せず、市民はスムーズに不要品をリユースできる環境が整うことになります。ついに、1月28日（火）15時30分から名護市のホームページに「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の査定申し込みが可能になります。

期待される効果

この取り組みにより、名護市は廃棄物処理量と処理コストの削減が期待されます。また、リユースに対する市民の意識も高まることで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が広がります。これにより、多様化する不要品に対する処分ニーズに応えることができ、リユース活動がさらに活性化されるでしょう。

次のステップ

名護市とマーケットエンタープライズの連携を通じて、循環型社会の形成を目指し、官民一体の取り組みを進めていきます。リユース文化の普及を通じて、地域社会全体の意識を変革し、持続可能な未来を築いていくことが求められます。名護市のこの新たな試みは、地域の環境保全にも寄与し、より良い未来の創造へ向かって進む第一歩となることでしょう。

名護市は沖縄本島の北部にあり、自然と調和した観光振興と、持続可能な社会の確立を目指しています。このような新しいリユース事業の取り組みが地域経済と環境への良い影響を活かし、全国の自治体に広がることを期待しています。