ライフコーポレーションが首都圏9店舗で再エネ電力の供給を開始

ライフコーポレーションが首都圏9店舗における再エネ電力供給を開始

株式会社ライフコーポレーションは、東京ガス株式会社及び東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）との共同で、首都圏にある9つの店舗に対し、オフサイトコーポレートPPAスキームに基づいて再生可能エネルギーを導入することを決定しました。この取り組みは2030年までの温室効果ガス排出量削減を目指す中で実施される重要な施策となります。

オフサイトコーポレートPPAとは？

オフサイトコーポレートPPAは、再生可能エネルギーを利用した電力供給契約であり、発電所の所在地とは別の地点で電力を消費する企業間で結ばれる契約です。ライフコーポレーションでは約2,200kWの太陽光発電設備を活用し、2026年4月から9店舗の電力供給を開始する予定です。この契約により、年間の電力使用量の約18%が再生可能エネルギーに転換され、さらに約1,000トンのCO2排出も削減される見込みです。

電力供給の流れ

このスキームでは、東京ガスが小売電気事業者として、北関東の11か所に設置された太陽光発電所からの電力を調達します。TGESを通じてライフコーポレーションに供給される電力は、契約によるものであり、必要に応じて他の発電所からの電力供給も行われる予定です。これにより、安定した再生可能エネルギーを店舗に供給することが可能となります。

環境への取り組み

ライフコーポレーションは、温室効果ガスの排出量を削減するために、2030年までにScope 1とScope 2のCO2排出量を50%削減するという目標を設定しています。この目標は2030年に向けて、企業のCSR（企業の社会的責任）としても重要です。今回の再エネ電力供給の導入は、その一環として大きな意義を持っています。

一方、東京ガスグループも「Compass2030」という経営ビジョンのもと、CO2ネット・ゼロを目指し、法人のお客様に対してサステナブルなビジネスモデルの実現をサポートしています。今回の協定を通じて両社は、再生可能エネルギーの利用を広げ、環境負荷を低減していく姿勢を示しています。