企業防災と地域連携セミナーのご案内
2026年10月6日(火)に、内閣府の防災担当からの講師を招いて、企業防災に関するセミナーが開催されます。このセミナーは、首都直下地震への備えとして、企業と地域がどのように連携し、防災に取り組むべきかに焦点を当てています。
セミナーの目的
首都圏は、高度に密集した人口と建物を抱え、政治・行政・経済の中心地として重要な役割を果たしています。そのため、もし首都直下地震が発生した場合には、多大な人的・物的被害が想定されています。このセミナーでは、そうした危機に対する具体的な対策を学び、企業がどのようにBCP(事業継続計画)を実行し、地域と協力して取り組むべきなのかを考えます。
講師紹介
講師には、内閣府の防災担当である駒田義誌氏が登壇。氏は、過去12年間にわたり、防災や復興に関する実務を担当してきた専門家であり、今現在も、防災基本計画や大規模地震事務に関与しています。彼の知見を通じて、参加者は実務的な情報を直接得ることができる貴重な機会です。
得られる実務的知見
セミナーでは以下のような内容が取り上げられ、参加者は具体的な対策を理解することができます。
- - 首都直下地震対策のポイント:内閣府が提案する新たな被害想定とそれに基づく対策の見直しについて。
- - BCPの重要性:企業がどのようにBCPを構築し、その実効性を高められるのか。
- - 地域との連携:災害時における応援協定や地域社会との連携の重要性について。
参加対象者
このセミナーは、経営企画やリスクマネジメント担当者、BCPや危機管理を担当する部門の方々、さらにはインフラや不動産、建設関連企業の担当者、自治体との連携に関わる方々を対象としています。
イベント詳細
- - 日時:2026年10月6日(火)13:30 - 15:30
- - 形式:会場受講およびライブ配信、アーカイブ配信も選択可能
- - 受講料:37,310円(税込、特典あり)
参加者は、講義の後に質疑応答や名刺交換の時間が設けられており、業界を超えたネットワーキングの場としても大変有意義です。今後の防災の方向性を見据えた貴重なセミナーにぜひご参加ください。
お申し込み
詳細やお申し込みは、
こちらからご確認ください。
この機会に、企業防災の最前線に触れ、実務に活かせる重要な知見を得ましょう。