金融機関の使い分けとデジタル利用意向を探る2026年度調査結果

2026年度金融サービス利用意向調査の結果

株式会社NTTデータ・エービックが実施した「2026年度金融サービス利用意向調査」が発表されました。この調査は全国の18歳から69歳の男女を対象に、投資や資産運用の状況、地域金融機関との関係性、デジタル相談手段について分析したものです。調査の結果、金融に対する意識が変化していることが明らかとなりました。

調査の主な結果

1. 投資・資産運用の浸透

43.7%の参加者が、過去または現在において投資や資産運用の経験があると回答しました。また、未経験者の中で27.6%が今後投資を始めたいと考えていることも確認されました。特に、NISA口座での投資経験がある人は30.8%でした。

2. 金融機関の使い分け

調査では、投資経験者の77.1%が、日常の生活資金管理と投資・資産運用で異なる金融機関を利用していると報告しています。一方で、条件が同等の際には55.7%が金融機関を一元化したいと考えており、効率的な資産管理へのニーズが浮き彫りとなっています。特に、日常的に使用している金融機関の利用が32.8%と高い結果を示しました。

3. 地域金融機関への期待

地域金融機関に対する信頼感が重要視されており、回答者の65.9%が、信頼感が資産運用の判断に影響を及ぼすと述べています。多くの人が、近隣の金融機関を訪問しやすさや窓口での相談を求めていることが分かりました。期待されるサポート内容としては、手数料の引き下げやアプリの使いやすさに対する要望が見られました。

4. デジタル面談の受容

調査では、78.4%の人が金融機関の担当者に相談したい意向を示しており、Web面談を利用することに前向きな人も61.5%に上りました。特に、簡単な相談はWebで行えると考える人が多数派を占め、「顔出し不要での声だけの相談」が可能な内容が高評価を得ています。

総括

この調査からは、投資への関心と共に金融機関に対するニーズの多様化が見て取れます。生活資金の管理方法は確実に変化し、新たなデジタルツールが活用される中で、金融機関には引き続き利便性と信頼性が求められるでしょう。今後、これらの調査結果が金融サービスの設計や提供方法に良い影響を与えることが期待されます。

調査結果は株式会社NTTデータ・エービックのコーポレートサイトからダウンロード可能です。詳細は公式サイトをご覧ください。