トヨクモが42万人が参加した安否確認全国訓練を成功裏に実施

全国一斉訓練で災害 preparednessを高める

トヨクモ株式会社が提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」は、2026年9月1日、全国一斉訓練を実施しました。今年の参加者数はなんと1,094,942名と過去最多となり、企業・団体も2,629に達しました。事前に予告なく実施されるこの訓練は、実際の災害時に即した状況をシミュレーションするための取り組みです。

訓練の概要

一斉訓練は毎年「防災の日」に実施され、参加企業に登録したすべてのユーザーに安否確認の通知を送信。通知は災害が発生した場合を想定し、送信時刻は不明のままとされます。この形式は参加企業の実際の対応能力を試すためです。2026年の参加状況では、827,078名が実際に安否確認に回答、96.1%が「実際の災害時も同様に回答できそう」と自信を見せました。

参加企業数の増加

最初の訓練が2018年に行われた際の参加者数は83,806名。2026年では参加者数が13倍にも増加し、取り組みの定着が伺えます。この揺るぎない成長は、企業の防災意識が高まっていることを示しています。

結果データの発表

訓練後、参加企業には詳細な結果レポートが提供され、回答率は81.2%、半数が53.3分以内に回答を完了しました。こうしたデータを元に企業は自社の課題を把握し、改善策を講じることができます。

システムの安定性

訓練当日のサーバー使用率は高まるアクセスにも関わらず安定しており、システムの冗長性が実証されました。「安否確認サービス2」は毎分100万通以上のメールを送信できる設計で、多くの企業で利用されています。多様なバックアップシステムにより、高標準のサービス品質が維持されています。利用者からの信頼も高く、96.1%が「実際の災害時も回答できそう」と答えました。

次世代の防災教育

今年も特に優秀な企業や団体を表彰する「Good安否確認賞」が設けられ、受賞企業は2026年10月15日に発表予定です。この表彰により、BCP（事業継続計画）をはじめとした防災意識の向上が社会全体に促進されることが期待されています。

トヨクモの代表取締役社長、山本裕次氏は参加企業への感謝を述べ、より良いサービスを提供し続ける決意を表明しました。トヨクモは今後も企業の事業継続と従業員の安全に寄与するため、安否確認サービスを強化していきます。