2025年に向けたインバウンド施策を議論したCCCJ WEEKレポート

CCCJ WEEK 2025 インバウンド分科会開催レポート

2025年に向けた訪日観光の拡大をテーマにした「CCCJ WEEK 2025 インバウンド分科会」が2025年9月9日にベルサール東京日本橋で開催されました。このイベントでは、インタセクト・コミュニケーションズ株式会社の下川雅博氏がモデレーターを務め、多様な業界の専門家が集結し、訪日観光客6000万人達成のための課題と解決策について活発な議論が繰り広げられました。

訪日観光の現状

日本政府観光局（JNTO）のデータによると、2025年1～7月には2495万人もの訪日客が見込まれ、過去最高のペースが続いています。しかし、オーバーツーリズムが浮き彫りになる地域もあるため、これをいかに解消していくかが重要な課題となっています。イベントでは、鉄道、小売、宿泊、航空など、多様な関連業界のキープレイヤーがそれぞれの立場から意見を交わしました。

講演概要

講演1: グレーターなんばのまちづくり

南海電気鉄道の寺田氏がグレーターなんばの未来像を描きました。人口減少や収入減少に直面する中、地域の価値を高めるために、食やエンターテインメントなどの観光資源を統合した「歩いて楽しい街づくり」を目指しています。特に、外国人観光客をターゲットとし、安全で多文化共生の環境を整えるための施策が紹介されました。

講演2: 多様化するインバウンドの今後の戦略

阪急阪神百貨店の白井氏は、インバウンド専門部門を設立し、訪日客を「観光客」ではなく「顧客」として捉える新たな戦略を語りました。特にVIPクラブの拡大や、地域の工芸体験を通じた高付加価値サービスの提供に力を入れていることが強調されました。

パネルディスカッション

すべての登壇者が、6000万人目標達成に向けた共通の課題として、都市への過集中や宿泊キャパシティの不足などを挙げました。各自が提言した内容は、例えば南海電鉄の寺田氏が語った「観光客の生活環境を整え、地域に根づいた観光を促進する必要性」や、阪急阪神百貨店の白井氏が指摘した「高付加価値な伝統産業の拡充」がありました。

共通の方向性

議論の結果、「分散戦略」「交通連携」「受入れDX」「住民合意」の四つの柱が確認されました。これらの施策が成功することで、訪日観光者数の目標達成に向けた基盤を築くことが期待されます。

今後の展望

当社は、この分科会を通じて得た課題認識をもとに、観光DXを中心とした受入れ環境の整備を進める予定です。具体的には、キャッシュレス決済の普及や、地方への観光分散を促す施策に取り組み、地域経済の持続的な発展を目指します。

このような取り組みを進めることで、訪日観光のさらなる発展が期待されるでしょう。地域の特性を活かしつつ、多くの外国人観光客を迎え入れる体制を構築していくことが急務です。今後も、インタセクト・コミュニケーションズはこの課題に取り組み続けます。