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株式会社プロシップが提供する新リース会計基準に向けた調査票

日本国内で新しいリース会計基準が導入されるにあたり、株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表：鈴木資史）は、企業がその準備をスムーズに行うための「実質リースに関する調査票」の無償提供を開始しました。この取り組みは、経理部門がリース契約を漏れなく調査するための重要な手段となります。

新リース会計基準への対応

新リース会計基準の適応にあたって最初に取り組むべきは、リース契約書の整理です。リースは大きく分けて以下の3つに分類され、各区分ごとに調査を進めることが求められます。
1. 動産リース
2. 不動産リース
3. 実質リース

特に実質リースは「隠れリース」とも言われ、契約書が存在しないが実質的に貸し借りがなされている取引を指します。このような実質リースは、管理上の把握が難しいため、主に経理部門から情報を収集し、その後契約締結部門に説明を行ってリースに該当するか判断する必要があります。

調査票の内容と形式

今回提供される調査票は、Excel形式で2種類用意されています。1つは科目転記や契約締結部門への配布用、もう1つは経理部門での集計用です。これにより企業は、実質リース契約情報を効率的に集めることができます。

この調査票には、実質リースに関する契約情報を収集するために必要なすべての項目が含まれており、実際の契約書から情報を入力することで、新リース会計基準の適用時における影響額の試算に役立つデータを得ることが可能です。

プロシップの取り組み

プロシップは、固定資産分野におけるエキスパートとして40年以上の歴史を持ち、これまでに5,300社以上の導入実績を誇ります。新リース会計基準対応のSaaS製品「ProPlus＋」は、適用に関する影響額の試算なども支援しており、その詳細についても述べています。また、同社は新リース会計基準に関するセミナーを開催し、実際の業務の疑問解消を助けています。

無償提供の条件

この調査票は、ProPlusユーザーや新リース会計影響額試算ソリューションのユーザーに無償で提供されます。契約情報の収集は労力を要する作業ですが、プロシップの新しい調査票を利用することで、業務の効率化が期待されます。

セミナーの開催

また、プロシップでは新リース会計基準に対応したSaaS製品「ProPlus＋」に関する製品紹介セミナーや、経理担当者の疑問にリアルタイムで回答するお悩み解決セミナーも開催します。これらのセミナーはWEB上で参加することができ、参加費は全て無料です。

まとめ

新リース会計基準の導入に向け、プロシップが提供する調査票は非常に貴重なツールとなることでしょう。企業はこの機会を活用し、効率的に準備を進めていただきたいと思います。今後とも、プロシップの取り組みに注目していきましょう。

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