不動産会社の省エネ法準備状況とエンドユーザーの意識調査を発表

不動産業界に特化したDX支援を行っている株式会社いえらぶGROUPが、2025年施行の改正建築物省エネ法に関する調査を実施しました。この調査では、不動産会社141名、エンドユーザー883名からの有効な回答を得て、不動産会社の準備状況とエンドユーザーの意識を詳しく分析しました。

調査の背景

2025年4月から新しい省エネ法が施行されることが決定しており、ほとんどの新築住宅や建物は国の定める省エネ基準を満たさなければならなくなります。この法律改正は、建築物のエネルギー消費性能を向上させることを目的としていますが、不動産会社にとっては準備が必要な重要な事項となります。調査では、どの程度不動産会社がこの法改正に対して備えができているか、またエンドユーザーは省エネ性能にどのような期待を持っているのかを明らかにしました。

不動産会社の取り組み状況

調査結果によると、約6割の不動産会社（60.3%）が新しい省エネ法への対応がまだ「未着手」であると回答しています。次に、多くの会社が「情報収集中」(29.1%)で、実際に「対応済み」と答えた会社はわずか5%でした。この結果から、多くの不動産会社が法改正に対する具体的な行動にまだ移せていない状況が浮き彫りになります。
実際の取り組みについて具体的に聞いたところ、「特に取り組んでいない」との回答が44.7%に達しましたが、その一方で「建築会社・施工業者との連携強化」や「営業担当への研修」を行っている不動産会社も見られます。

エンドユーザーの省エネ性能への関心

不動産会社の準備が遅れている一方で、エンドユーザーの省エネ性能への意識は非常に高いことが調査で示されました。82.2%のエンドユーザーが住宅選びで省エネ性能を重視しており、特に「光熱費の目安」に関連する関心が73.2%という結果になりました。
このことは、電気代の高騰や環境への配慮が、住宅購入の際に無視できないポイントになっていることをよく示しています。

また、省エネ住宅に対するイメージについては、77.9%が「光熱費が安くなる」との期待を持っており、55.8%が「快適な住まい」と感じています。エンドユーザーは高い省エネ性能を持つ住宅に対して、初期コストが高いとの認識がある一方で、長期的に見た光熱費の節約や快適さへの期待が強いのです。

購入意欲と情報源

調査の結果、84.7%のエンドユーザーが、省エネ性能が高い住宅は購入や契約意欲を引き上げる要素であると回答しています。特に38.8%が「高まる」とし、45.9%が「ややそう思う」としています。このことは、エンドユーザーの求める情報にしっかりと応えることで、不動産会社が新たな成約機会を創出できる可能性が見えてきます。

エンドユーザーが省エネ性能に関する情報をどこから取得しているかについては、「不動産ポータルサイト」が42.9%で最も多く、次いで「ハウスメーカーのホームページ」(38.1%)、「SNS」(29.7%)という結果が得られました。これは、情報発信の方法が住宅購入の意思決定に大きな影響を与えることを示しています。

いえらぶGROUPの展望

いえらぶGROUPの常務取締役、庭山健一氏は「多くの不動産会社が法改正への準備ができていない現状だが、エンドユーザーの省エネ性能への関心が高まっていることを強く感じる。これは業界にとって大きな課題であり同時にチャンスでもある」と述べています。エンドユーザーのニーズに応えるためには、不動産会社が省エネ適合住宅の魅力を適切に伝え、情報管理を強化していく必要があります。