電通総研、革新的認証プラットフォーム「VeCrea」を本格展開開始

電通総研が新たなID管理プラットフォーム「VeCrea」を発表

株式会社電通総研が、次世代の認証・認可サービスプラットフォーム「VeCrea（ヴィクレア）」の本格提供を2026年3月5日より開始することを発表しました。急速に進化を遂げるデジタル社会において、企業が抱えるID管理の課題に応えるべく開発されたこのプラットフォームは、ユーザーが自身の情報を主体的に管理できる環境を提供します。

VeCreaの特長とは？

「VeCrea」は、デジタル証明書を活用し、高度なID管理を実現します。企業は、既存のID基盤（IdP）を利用しながら、必要な管理方式を柔軟に選択可能です。この新たなアプローチにより、企業のID統合プロジェクトで発生してきた名寄せ工程を大幅に削減し、移行リスクや導入コストを最小限に抑えることができます。

また、ユーザー主権型の仕組みを取り入れることで、従来のID統合における問題点を解消。必要最低限の情報をユーザーが開示することで、企業側での大規模なデータ管理を避けられ、プライバシーをしっかりと守ることが可能です。

背景にあるデジタル社会の課題

近年、生成AIの普及やデータ連携の進化によって、個人情報の取扱いに関するトラスト基盤の重要性が急激に高まっています。企業内では、会員管理基盤やアプリ、業務システムなどが複数並列し、ユーザー情報が散在していることが常態化しています。その結果、IDの重複や名寄せ作業に伴う膨大な工数、セキュリティリスクの増大など、さまざまな問題が顕在化しています。

この課題に応えるため、電通総研は2022年からソリューションの開発を進め、2025年には実証的な検証を経て「VeCrea」の商用提供へと至りました。

「VeCrea」がもたらす革新

「VeCrea」は、選択的情報開示に対応し、ユーザーのプライバシーを一層強化します。また、企業側に大規模な個人情報データベースを持たせない設計となっており、管理負荷や情報漏洩のリスクを軽減します。さらに、既存のIdPを置き換えずに機能させるため、企業は自社の状況に応じた移行段階を踏むことができます。

PoCで得た実績と今後の展開

共創型PoCでは、金融・決済領域や教育・研究分野におけるさまざまなユースケースが検証されました。これらの実績をもとに、電通総研は今後も「VeCrea」を利用したAIエージェントの開発や、SaaSとしての提供を視野に入れています。デジタル社会における信頼性を向上させ、安全で持続可能な取引基盤の構築に貢献することを目指しています。